夫から婚外関係を容認されていたのに、離婚したいと言われた
有責配偶者とは、婚姻関係を自ら破綻させた責任のある配偶者です。 本件では、不貞の時期以外にも詳細に夫婦関係を聴取する必要があります。 離婚訴訟が認められるかどうかは詳細をお聞きしなければお答えできません。 婚姻費用は、自己と同程度の...
有責配偶者とは、婚姻関係を自ら破綻させた責任のある配偶者です。 本件では、不貞の時期以外にも詳細に夫婦関係を聴取する必要があります。 離婚訴訟が認められるかどうかは詳細をお聞きしなければお答えできません。 婚姻費用は、自己と同程度の...
元警察官の弁護士です。 非常に怖い思いをされていると思います。結論から言います。 今すぐ警察に相談してください。 ①罪に問えるか 現状でもすでに複数の法律に抵触している可能性があります。 ストーカー規制法上の「つきまとい等」に...
相手の配偶者へ伝えることは、不定慰謝料の請求やプライバシー権の侵害等の問題となるため避けた方が良いでしょう。 相手男性と交際相手とご自身とで3社かんで話し合いを行い、和解を目指すこととなるかと思われます。
通信料とともに分割で払っているのでなく、携帯電話だけ別に分割で購入して支払っているということでしょうか。 (たとえば、アップルストアでシムフリーの携帯を購入し、分割でペイデイで払っているなど…)。 そうであれば、他に支払いと止め、携帯...
具体的に金額を明示した上で借りたことを認め、返済の約束をしている等の証拠があるのであれば、相手が借りたことを認めなかったとしても裁判で戦えるかと思われます。
① このまま現行賃料を支払い続けても問題ないか はい。現時点では問題ありません。今後、貸主が賃料増額の調停を申し立てたときはきちんと対応する必要があります。 ② 管理会社が無回答のままの場合、今後どのように対応すべきか ③ 今後...
事案の性質から、当事者通しで直接交渉するとトラブルの原因になりますので、 弁護士に依頼した上で損害賠償請求するという形を検討した方がよいでしょう。 もし、車などをお持ちで日常生活上の事故も対象の弁護士特約に加入していたら 弁護士費用...
事実関係の詳細が不明ですが、成人しているのであれば、警察で取調べられた後、検察庁に送致され、最終的な処分がされます。 弁護人を選任されるのであれば、少なくとも以下の点について対応可能かを事前に確認されることをお勧めいたします。 警察...
名誉感情侵害であれば、公然性は必須ではありません。 もっとも、社会通念上許される限度を超えるか否かが問題となります。 単なる質問をしているのみで、社会的名誉を下げるような発言を伴わない場合、開示請求は難しいでしょう。
ご質問に回答いたします。 まずは、ご記載の内容に関係なく、相手が離婚しない前提での慰謝料額は、 50万円から100万円程度になることが多いと思います。 そのうえで、ご記載の事情がどの程度考慮されるかを考えることになります。 まず、...
本件のように18歳でお子様に責任能力がある場合には、当然に監督義務者として責任を負うわけではありません。 もっとも、親権者自身の過失(監督義務違反)を根拠として賠償責任が認められることがあります。 例えばお子様が無免許運転を繰り返して...
行政機関が通報や相談を受けた際、法令上、「範囲外共有」の防止や、通報者の探索を防ぐ措置をとることが徹底されています。 もっとも、ご認識のとおり、通報者が必ず発覚しないというわけではありません。 本件、公益者通報に加えて公然性がないので...
弁護士事務所の方針によりますが、窓口として対応してもらえる事務所もあるかと思われます。 ご相談内容においては、まず婚約が成立していると言えるかが重要となり、仮に成立しているとした場合に、婚約の破棄に正当な理由が認められるかどうかの問...
被害店舗からも勤務先へ連絡をしないとの約束のもと示談をしたのであれば、店舗が勤務先へ連絡した理由にもよりますが、名誉毀損等となる可能性はあるかと思われます。
実際の詐欺被害の内容と、回収可能性等も関係するため、具体的な事情次第となるかと思われます。 公開相談の場で事情をご記載することは特定の危険性から避けた方が良いため、個別に弁護士に相談されると良いでしょう。 弁護士費用については事務...
質問文からは互いにお体の怪我も車の損傷も発生していないようですので 事故は発生していないと思われます。 とくに心配することはないと思われます。
特有財産であることが認められれば財産分与の対象外となるため、土地の権利自体はご自身が保有できます。 共有財産として評価された場合は財産分与において土地の評価額等を参考に分与額を算定することとなるかと思われます。
率直に申し上げて、なりすましの人物を特定すること自体が著しく困難(おそらく不可能)と考えられますし、なりすまされた本人(ジョング氏)に法的責任があるという理屈は無理があります。残念ですが、依頼を受ける弁護士もいないと思われます(むしろ...
お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...
無能という表現は名誉感情侵害として権利侵害性が認められ、開示請求が認められる可能性があるかと思われます。
婚姻費用分担請求調停を至急申し立てることをお勧めします。婚姻費用は申立時から認められる仕組みになっているからです。この時児童手当についても請求したら如何でしょうか。児童手当の支払いに難色を示すのであれば、実体の養育を主張して、支払先を...
被疑者援助を使った場合、弁護人がその分早く動き出すことができますので釈放される時期が早まる可能性はあるかと思いますが、処分結果には特に違いはないと思ってよいかと思います。 いずれの場合であっても弁護士のやる気などに違いはありません。
ローンの名義貸しは犯罪(詐欺罪)に該当する可能性が高く、しかも被害者であるローン債権者が警察へ被害相談または刑事告訴する(そして警察も捜査に動く)可能性が比較的高い事件類型です。 「精神障害2級(うつ・パニック等)を患っており、正常な...
ご認識のとおり、重要なのは契約名ではなく、実態として誰が指揮命令しているかです。 受注者が自分の裁量で成果物を完成させるなら請負契約として整理しやすいですが、注文者が現場で作業内容・手順・時間まで具体的に指示する場合は、純粋な請負とは...
相手方に婚姻を実現できなかった正当理由がなければ、不倫や不貞がなくても、慰謝料を請求できます。もっとも、裁判での認容額は50万円程度と予想されるため、受任したがらない弁護士が多いものと思われます。
逮捕されたら欠席したり、報道されたりで大学にバレます。 対応については、弁護士とよく相談して下さい。
発注書が出ている場合、発注書の発行によって契約成立とする流れなのか、それとも発注書に対してこちらが承諾して初めて契約成立となる流れなのかが重要です。 この点は、発注書の記載内容や、これまでのメール・チャットでのやり取り、条件確定の有無...
近時は、訴訟になったとしてもWEB会議で足りますので、刑事事件などの例外を除き、地域性にこだわる必要性はなくなってきている印象を持ちます。 本件交渉も、鹿児島県内の弁護士に限定する必要はなく、全国の弁護士の中から適任者を検討されること...
労働基準法24条1項本文は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」とありますので、クリーニングをしなければ給与を支払わないとして定められた期間に給与を支払いをしないのであれば、労働基準法24条1項に反しま...
退職に当たり診断書を提出する義務はありません。提出しないからと言って特に不利益な扱いをすることも許されません。 早めに労働基準監督署に相談するといいでしょう。