預けたお金を全額返して貰いたい。

預け金返還請求ですね。 正式に請求する前に、証拠をライン、録音で集めると いいでしょう。 質問を考えるといいでしょう。 どこまで、立証ができるかですからね。

固定残業代のことについて

固定残業代で給与換算していることを会社は従業員に知らせる必要が あります。 これは、口頭で「残業しても固定残業代だから」と、説明するだけではなく、 就業規則などの書面できちんと周知させる必要があります。 労働条件通知書にも記載が必要ですね。

カスタマーハラスメントについて

ビデオや録音が必要でしょう。 必要な限度を超えた社会的相当性を欠いたクレ ームであれば、違法行為になるので、慰謝料を 請求できることになるでしょう。

ありえない事をされて、即退職しても大丈夫ですか?

雇用契約において、期間の定めがあるかによって違いが生じます。 雇用契約時に期間の定めがない場合、退職の申入れは原則として自由にできるとされておりますので、退職をされること自体は問題ありません。 ただし、年俸制や月給制等、期間によって...

辞められない芸能事務所から

契約書などの締結はしているのでしょうか? これがあっても、なくても、雇用契約を解消する際には、基本的に意思表示のみで足ります。 しかし、実際のところは難しいから、トラブルになっていますよね。 私も、弁護士へのご相談はお勧めしたい案件ですね。

会社がやってる事は違法ですか?

通常ではありえないことです。同意なく預金通帳を事業主が管理することは、強制貯金として、労働基準法18条に違反します。 ひょっとして、質問をされている方は外国から技能実習生として日本に来ているのではありませんか?  もし技能実習生であ...

ルール違反の氏名公表について

名誉毀損にもパワハラにもあたらないと考えます。 違反者の氏名公表は、違反行為に対するペナルティであり、このペナルティによって社内の方々に注意を喚起して構内の交通安全を図る目的と考えられますので、公共性・公益性のあるものといえます。 ...

勝手に引き上げられていたみなし残業時間について

みなし残業代については、判例上も種類に応じて要件が定められており、要件を満たしていなければ残業代の支払いとは認められません。 また、ご記載の内容を拝見すると、実質的に賃金の減額が生じているようですが、こうした労働者にとっての不利益変...

会社の社長が今までのお金を全部返せと言ってきました

法律上は、一切返還する義務がないと考えられますので、応じる必要はありません。出した飲み代を立て替え金とする合意はないでしょうし、作業服など業務上必要な支出は当然会社が負担すべきものです。 それでも難癖を付けてくるようであれば、弁護士に...

残業の発生および支払いについて

会社が残業を承認しないなら、残業を辞めさせる義務が あるわけで、それをしないことは、サービス残業を容認 していることとなり、会社は、承認するしないに関わらず 残業代を支払う義務がありますね。 タイムカードはコピーか写メを取って置くとい...

身分証明書と銀行口座の悪用

悪用の可能性としてあげられるのは、 消費者金融から借り入れ  ヤミ金から借り入れ クレジットカードの偽造  携帯電話の契約 銀行口座の開設 ブラックマーケットに流用 印鑑の実印登録 ですね。 悪用されたら、警察に遺失届、免許証の再発行...

アリバイ会社について

文書の作成主体が架空の存在ではなく、実際に発行権限のある者が内容虚偽の文書を出すということですね。法律の隙間ですが、たしかに私文書偽造罪には問えません。 しかし文書の内容が虚偽であることが事後に発覚した場合、刑罰はなくとも、提出先か...

業務委託契約の解除について

正式な書面になっていなくても、メールやSNS上のやりとり等、契約の前提となる事実が読み取れる資料があれば、上述の主張ができる場合は考えられます。 もっとも、解除や損害賠償等の主張にあたっては、契約書中の記載も重要になってきますので、実...

会社が通帳とキャッシュカードを返さない

ありえないことですね。 そもそもなんで預けたんでしょうかね。 預けた理由にもよりますが、 弁護士から書面通知を出せば、返却するでしょう。 返却しないなら横領になりますからね。

見込残業代カット拒否する

原則は、固定残業代は、残業があってもなくても、残業代を 払うという考えに基ずいて定められていますね。 見込み残業代もそれと同じであろうと思います。 給与明細や、給与支給規定に記載があれば、より明確にな るでしょうが。

社員旅行費用について

社長の考えは間違っていますね。 あなたのいう通りです。 会社は損金で落とし、社員は所得税、住民税をとられ ますね。 有給もとれない。 しかし、社長の考えを変えさせることができるかですね。 有給を申請したり、旅行不参加ができますかね。

退職できなくて困っております。

虚偽の説明があったのですから、即日退職も可能でしょう。 一応法律上は2週間ではありますが、やむをえないときは、 即日辞めても違法ではありません。

慰謝料請求に値する内容でしょうか?

できれば弁護士を選任されるべきかと思います。泣き寝入りする必要はありません。 https://www.youtube.com/watch?v=gd8rwOXDKp0 このケースは結構近いと思います。あきらめないでくださいね。

法定内残業代未払いの件

休憩時間が1時間ある場合は、所定労働時間は、1日7時間ですね。 1時間残業した場合は法内残業ですね。 割増はつかない残業手当ですね。 さらに1時間以上残業した場合は法外残業で割増がつく残業ですね。 残業代の算出も慣れないと面倒ですが、...