<誹謗中傷の手紙の差出人への法的な制裁等について>
たとえば脅し文句等があれば脅迫罪等に問いうるかもしれませんが、一般的には会長宛の誹謗中傷を内容とする手紙だけであれば、罪に問うことは難しいかと存じます。 団体の種類にもよりますが、規則や慣習に則って送り主を退任させることは可能かと存...
たとえば脅し文句等があれば脅迫罪等に問いうるかもしれませんが、一般的には会長宛の誹謗中傷を内容とする手紙だけであれば、罪に問うことは難しいかと存じます。 団体の種類にもよりますが、規則や慣習に則って送り主を退任させることは可能かと存...
お困りの状況、拝見いたしました。 会社には、労働者の安全に配慮すべき義務がありますので(労働契約法5条など)、労働者の心身において、現に不調が生じていることを認識しながら、適切な改善策を取らなければ、こうした義務違反として、症状の悪化...
パワハラの内容や存在については証拠(録音等)が必要です。 鬱病とパワハラ行為との間に因果関係も必要になりますが、立証はあまり容易ではありません。 証拠が十分であれば損害賠償請求は可能ですが、残念ながら裁判所が多額の損害賠償請求額を...
心中お察しいたします。 プライバシーの侵害等主張したいというお気持ちは強くわかるのですが、伺った事情を踏まえますと、残念ながらプライバシー侵害等で訴えたとしても、慰謝料等が認められる可能性は非常に低いものと考えられます。 相手は上...
まず退職の点について、事業主が労働者も合意していない日付で一方的に退職させることはできません。したがって3月31日付の退職は無効と考えられます。 また、労働者の合意なく一方的に労働条件を不利益に変更することも原則できません。したがって...
かねこ様 SNSでお知らせやお客様から勤務先を聞かれた時答えても良いのでしょうか? >答えること自体で、直ちに違法となることにはなりませんが、積極的に次の勤務先の利用を勧誘する等の行為は、違法となる可能性があります。 退社時に契約...
かか3様 可能性としては、窃盗罪、遺失物等横領罪、条例違反等が考えられます。 いずれにつきましても、より詳細な事情を伺わないと正確な回答は難しいといえますので、ご不安な場合には、詳細な事情を弁護士に伝え、ご相談いただくことをお勧め...
それも時効にかかります。 会社に責任がある場合になりますが、安全配慮義務違反の法律構成なら 10年ですから、時効はまだでしょう。
事務所側からきちんとした説明がなくご不安な心中、お察しいたします。 報酬の考え方、製作費の考え方等、関係する各事項について、事務所側との間でどのような合意が成立していたかが重要となります。 この観点では、事務所側が言うような、根拠...
ウトウトしていたのはよろしくありませんが、他の生徒の前で面罵することはやりすぎでしょう。 名誉権侵害や名誉感情の侵害を理由として慰謝料請求をしていただくことは不可能ではありませんが、金額が伸びるケースではありませんので、弁護士にご依...
基本的に単に借金の返済が滞ったからといって慰謝料を請求することはできませんし、あなたが貸したのは100万円であるにもかかわらず、5年で残高が400万になっているのであれば、利息制限法を大きく上回る暴利行為とみなされかねません。その場合...
お困りの状況、拝見いたしました。 まず、減給を伴う不利益変更は、原則として個々の労働者との同意がなければ実施ができません。 例外的に、労働契約法上の所定手続きを踏むことで、就業規則による変更をもって、不利益変更をすることもできます...
給与の件があるから、一つは残しておいたほうがいいでしょう。
お困りの状況、拝見いたしました。 法律上の根拠なく、こちらの損失の元、相手方が利益(これを「不当利得」といいます。)を得ているといえる場合には、得た利益を返還するように求めることができることになっております。 今回も、ご相談者様が...
任意で契約するなら、違法というほどのことはないでしょう。
毎月支給される賃金から、 ①臨時に支払われる賃金(結婚手当など)、 ②1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など) ③精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 等を除いて計算した額で計算する必要があります。 形式的な費目だけでは判断で...
お困りの状況、拝見いたしました。 会社側が虚偽の申告をしていたために、ご相談者様に余計な税金負担が生じたとのことであれば、その額を損害として、会社に対し、損害賠償請求をすることは可能と思慮いたします。 まずは、余計に生じてしまった費用...
有機物様 ご心配なお気持ちお察しいたします。 賞与が固定の金額で支給することが労働契約上明記されている場合には、基本的に減額されることはないはずです。 もっとも、労働契約や給与規程等で、「査定結果に応じて増減される場合がある」等と...
いらないことをすべきではないという結論は変わりません。 副業の内容が犯罪に関わるものであれば、警察にご相談されるのは一つです。それであっても相手方から逆恨みされるような可能性は否定できません。犯罪に関わるものでなければ、何もしない方...
まずは、相手方との間でどのような合意がなされていたかを、客観的な資料をもとに把握する必要があります。 例えば、 ①契約書の有無、②メールやチャットで何らかの合意をしているかどうか、 等をまずはご確認いただく必要があります。 以上を把...
残業代の請求等、会社との間でのやり取りを相談する場合には、弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。 また、労働環境の問題を労働基準監督署等に通報する場合でも、まずは弁護士にご相談いただき、対応を検討したほうがご本人様も安心であ...
婚姻関係が既に破綻していたのであれば、不貞行為による慰謝料は生じません。今後相手方が破綻の事実を否定したときに備えて、破綻を認めている発言などについては証拠をとっておいてください。 また、不貞相手とご相談者さまは共同不法行為という関係...
一般論として、少なくとも運転中だけであれば、事故時の証拠等を確保する等の業務上の必要性が認められて、かつ、実際の利用もその目的の範囲内であれば、運転席の録画自体が直ちに違法なプライバシー侵害にはならないように思われます。ご不満であれば...
1,行ったほうがいいですよ。 一人で行ったほうがいいでしょう。 離職証明や社会保険脱退の手続きもあるでしょうから。 2,損害については、その場で決めるのではなく、検討 する時間をもらうといいでしょう。
紹介はできませんが、回答者の中には、大阪近辺の弁護士は 何人かいますね。
あまりに高額の違約金は公序良俗違反として無効になります。 事案の経緯や禁止を約束する内容にもよりますが、50万円程度にしておくのが良いのではないでしょうか。 ご本人さまで作成された契約書は往々にして不備がありますので、きっちりとし...
民事上の問題としては、当該違反の部分(利息の約束)が無効となるだけです。 裁判所と警察は連携しているわけではありませんので、民事訴訟を提起したからといって直ちに刑事事件となるわけではありませんが、弁護士に依頼しようとする際にリスクとし...
子供は大きいので、自由意思に任せていいですね。 なにをするか怖いという言葉が、気になったので、家裁 を利用したほうがいいかと。 また、費用がかかりますが、弁護士を利用する方法もある でしょう。
監督署の判断はどこから来てるのでしょうかね。 もう一度、理由を聞きにいくといいでしょう。 法テラスも、事務局に相談して、対応してくれる弁護士と面談できないか、 聞いてみるといいでしょう。 あとは、キャバクラユニオンにあたるか、弁護士を...
有給があるのでしたら、労働者は時季を指定して有給休暇を取得できるのが原則です。もっとも有給休暇を取得することで「事業の正常な運営を妨げる」場合には、会社は労働者に対して有給休暇の時季を変更するよう求める権利があります。 有給休暇を取得...