傷病手当金は貰えるのでしょうか?

費用のことが気がかりですね。 会社の違法性をアピールするためには、書面送付になります。 その後、傷病手当金を支給されなかった損害について、損害賠償に なるでしょう。 代理人は、社会保険労務士か弁護士になるでしょう。

退職日の決定権について教えてください。

会社の解雇権は労働契約法16条で制限されていますので、基本的にはあなたが退職届を出さないかぎり、会社が一方的に解雇することはできません。ですので、8月15日をもって退職する旨を明確に通知しておくのが良いかと存じます。 確実な証拠を残...

パワハラに該当しますか?

職場におけるパワハラとは、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの、 を言います。 ご記載の内容は、業務上必要かつ相当な範囲を超えた人格攻撃のように思われますの...

ハラスメント被害を訴えた後の出勤について

質問1 →会社が給与を払っている場合には問題ございません。 質問2 →厳密には一度退職の意思表示をしているので、その撤回が問題となりますね。法的に難しい部分ですので、個別にお近くの弁護士にご相談ください。

内容証明に応じない場合の裁判費用

内容証明郵便が意味があるのは、大きく分けて①解除通知等の通知等を行ったこと自体を確実に証明したい場合、②弁護士名義で送ることによって弁護士を立てて訴訟提起をする用意があることを事実上知らしめたい場合、③内容証明郵便を送ることによって相...

民法628条のやむを得ない事由について

実際に「やむを得ない事由」と言えるかどうかについては引っ越さなければならない理由にもよるように思いますが、交渉段階においては、基本的にはご記載いただいたとおり、民法628条の「やむを得ない事由」があることを主張して退職を正当化すれば良...

教えてください。労働問題

退職届を書いてしまったとのことなので、端から見れば自ら辞めたようになってしまいます。 納得していないのでしたらお早めに退職届の撤回や無効主張等をする必要があります。 一般的にはハードルが高めです。 弁護士に相談、依頼することは必須...

LINEで相手に内容証明書送付を送ると伝えていいか

内容証明を送る旨を先に、LINEで相手に伝えても法的には問題ないでしょうか。 →特段法的に問題はありませんが、先にLINEで相手方に伝えることにどのような意味があるのか疑問ではあります。

教員採用試験。過去の経歴。

発覚した際の具体的な状況によると思いますが停職処分でも重いと思われます。いずれにしても採用前の過去の行為で懲戒処分する事は懲戒側からすると一般的にはハードルが高いので過度に心配する必要はないかと思います。また、将来の事ですので具体的に...

従業員間のトラブル。

退職の強要に該当する可能性はありますね。 ただ、記載いただいた内容だけでは不明確な部分も多いですので、一度個別にお近くの弁護士に相談してみてください。

付き合っていた人間のこと

八方ふさがりですね。 心機一転やりなおしたいなら、 ケースワーカーに事実を話して、転居するのがいいでしょう。 男性に対して一矢報いたいなら、新しい環境で落ち着いたら 検討しましょう。

職場での感染対策上のシャワーの強要、精神的苦痛について。

より詳細な事実関係が分からないと判断が難しい部分がありますが、一般論としては、結果として大浴場でのシャワーなしに特に妨害を受けることなく退勤されたのであれば、少なくとも違法なレベルで強要されたとは言いにくいかと存じます。したがって、精...

LINEは開いても大丈夫でしょうか?

個人的には未読スルーをおすすめします。ご依頼の弁護士に連絡がつき次第、現在の状況を説明して、直接の連絡を控えるよう相手に強めに言ってもらうよう弁護士にお願いしてください。

教員採用試験。経歴詐称。

資格欠格該当事由にあたらないので問題ありません。 告知不要です。 経歴詐称にもあたりません。 経歴ではありませんから。

市県民税の取り扱いについて

市県民税は、あなたの前年度の所得に対して課せられます。 婚姻費用分担や財産分与の問題もあるでしょうから、調停委員に話すことと、 弁護士にも相談されたほうがいいと思います。

休職が必要な社員を勤務させてしまいました

実際に病気が重篤したということであれば、会社側の責任は重くなりますね。 ただ、無限に会社が責任を負うという話でもないので、より具体的な事情を踏まえ、一度個別に弁護士に相談してみてください。

この事例は会社都合になりますか?

君・あなた呼ばわりすることは直ちにパワハラには当たらないものと思われますが, 社長が怒鳴って指導することなどは場合によってはパワハラに当たります。 上記事実も具体的事情によってはパワハラに該当する可能性もありますが,上記の記載のみで...

不倫相手の奥さんに会いたいと言われています

その金銭のやりとり以上に請求はしないということを軸とする合意書を作るべきです。 個人間でも有効ですが、あまりにも極端だったり杜撰な内容ですと、後日無効になることはあります。 弁護士に依頼せずとも、書面案だけでも確認してもらう場面を...

物損事故時の交通費請求について

通常は最寄りの正規ディーラーでも良いはずなので、話し合いで先方が譲歩してこないかぎり、仮に裁判になっても最寄りではない他県の正規ディーラーまでの交通費等を認めてもらったり、わざとではない物損について慰謝料を認めてもらったりすることは難...

どこからが偽装請負となるのか

雇用契約でしょうね。 指揮命令を受けているかいないかが、1番のポイントでしょう。 労働時間も決められており、業務外の仕事もやらされ、ルールも 多いことから、指揮命令のもとに、従属している関係ですね。 業務委託となっているので、偽装請負...