自己破産について教えてください。
例えば、東京地裁の場合、破産申立時に事業を継続している場合は管財事件とされます。その例外として、雇用に近い形で報酬を得ている個人事業者であり、事業用の資産がなく負債の内容が金融機関や貸金業者からの借入れのみで、かつ、その額も多額でない...
個人間の借金、返済していても住民票を調べられますか？
【もう連絡先もお互い分かりません】という点に関し、借入時の住所は知られているということであれば、そこから現住所を辿られる可能性はゼロではありません。 ただ、毎月返済しており、現時点で貸主側が何か文句等を言っているといった状況でないので...
市民病院診療費の滞納について…
レイ・オネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 2009年当時の診療費の請求権は、3年で時効消滅になるため、特に支払い義務を認める旨の回答をしたりしておらず、これまでに特に裁判も起こされていないようなら、消滅時効を援用(主張)...
差し押さえ金額について
詳細が分からないため、回答が難しいです。 依頼なさっている弁護士・司法書士に確認をするのが最もよいと思います。
お金を借りた相手への警告などは、弁護士からは出来るのか
まずは、どんな条件で借りたのか、ですね。 警察で調書を作成したようですが、警察の見立てはどのような見立てでしたか。 貸金業法違反でしょうか。 今後も捜査継続でしょうか。 違法な貸し付けであることが明らかでないと、弁護士も簡単に警告書は...
電子錠の物件に対しても動産執行は可能なのだろうか
執行官は、「戸」を「開くため必要な処分をすることができる」（民事執行１２３条）ことになっています。 破壊が必要な処分かどうかは、具体的な状況や（場合によっては執行官の考え方）次第です。 居留守自体が犯罪ではありませんが、強制解錠の費用...
法律相談したいことが複数ある
一人の弁護士さんに全て相談するのと、それぞれの案件に強い弁護士さんに別々に相談するのとではどちらが良いでしょうか？ →適切な回答が得やすいという点では、ご自身の手間を考えなければ別々に相談された方がいいでしょう。
個人事業主の自己破産について
例えば、東京地裁の運用では、破産申立時に事業を継続している場合は原則として管財事件とされるものの、例外として、雇用に近い形で報酬を得ている個人事業者であって、事業用の資産がなく負債の内容が金融機関や貸金業者からの借入れのみであり、かつ...
自己破産の場合の債権
【調書には未払いの婚姻費用○円、及び本件離婚に伴う解決金○円合計○○円の支払い義務】ということですので、【未払いの婚姻費用○円】の部分について非免責債権になる可能性があると考えられます。 調停調書（債務名義）があるようですので、もし...
口座売買について聞きたいです。
ありますが、個々の銀行の判断ですね。 犯罪との関連性が低い場合は、凍結をしない場合もあるようです。 明確な基準はありません。
任意整理を再度依頼すべきか
【任意整理中に弁護士事務所が解散】というのも珍しいケース・状況であると思われます。任意整理は債権者の意向次第という側面もありますが、再度、弁護士に相談等することで状況を好転させることができる可能性はあると思います。
奨学金の延滞に関する口頭弁論を欠席する場合の対応について
裁判所には連絡されていらっしゃるのでしょうか？ 判決後の和解の可能性はありますが、 裁判所が関知しないことや、強制執行のできる判決が出ていることから 条件面ではあまりよいものにはならないかと思われます。 できる限りご自身で調整され...
個人融資に手を出してしまいました、
免許証とマイナンバーカードを送ったと言うことですが、写しですね。 写しでも、あなたに成りすまして、お金を借りることは可能だと思います。 かりに悪用されたことが発覚したら、すぐに警察に相談して下さい。
裁判所からの通知を待ってる時に
＞裁判所の方が立て込んでいるようで２ヶ月はかかるかもしれないと言われました、 よほど特殊な事件が当該破産係にしていない限り、さすがに２か月は掛かりすぎであるように感じられます。 ＞まだ裁判所の通知が来ない中、ゆうちょ銀行に貯金箱に...
ひととき融資の相談：返済完了後の関係解消について
詐欺になる事はないでしょう。そもそも契約の内容そのものが公序良俗に反し無効、不法原因給付として返済義務が認められない可能性もある方が思われます。 また、相手の行為は脅迫等の刑事事件となり得る行為ですので、警察への相談をし、返金に関し...
自分の意志ではない借金を無効にしてほしい
裁判を起こして借金の無効・返還と慰謝料を請求したいのですが、どうすれば良いでしょうか。 →手続きとしては、借金についての債務不存在確認無効請求、慰謝料については不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料請求を求めて金額に応じて簡易裁判...
自己破産申立て中の偏頗返済について
偏頗弁済の問題もありますが、横領行為そのものの問題が大きいです。 既に弁護士にご依頼されているとのことですので、その方にすぐに事情を説明し、対応を検討することをお勧めいたします。
賃貸アパートの退去費用についての法的アドバイスをお願いします
同棲を解消し退去する際に費用を半分負担するなどの事前の合意がないのであれば、支払い義務が認められないかと思われます。
全ての弁護士の方にお聞きしたい守秘義務について。
そこまで危惧するのであれば、相談した具体的な弁護士名を相手に伝えることは慎重になった方がよかったと思います。 弁護士に対するクレームで相手方から「お前(＝弁護士)がこうアドバイスしたと聞いたぞ！どういうことだ！」とクレームの電話がかか...
弁護士に相談中の相手側の対応について
弁護士が受任するなら、弁護士に任せたほうがいいでしょう。 相手との直接連絡をしてはいけません。 身内に連絡すれば、不法行為になるので、相手は慰謝料支払い義務を負いますね。 また、無登録営業なので、貸金業法に違反するため、警察に相談する...
支払いは困難になりました
実際に相談された上で、弁護士との相性を確認してみると良いかと思われます。 弁護士との契約は相互の信頼関係が前提ですので、実際に相談してみて信頼できると感じた弁護士に依頼されると良いでしょう。
銀行からの差し押さえ通知なし？口座残高消失は詐欺ですか？？
差押は、裁判所からの通知が届くはずです。口座のお金が消えたことに関しては、銀行に問合せをすれば教えてくれるはずです。もしかしたら、警察へ相談することが必要になるかもしれません。
支払い終わった個人間の借金。探偵の成功報酬も追加で払えと言われています。支払い義務がありますか？
基本的には支払いの義務までは認められないケースも多いかと思われます。 また、公正証書の中で探偵費用を含むと記載があるのであれば1000万円で支払いがすでになされていると考えるのが通常でしょう。 公正証書内にお互いの債権債務は記載し...
依頼をキャンセルしたいのですが
契約書の記載によると思うので、契約書をもって法律相談に行くのがよいと思います。 そもそも差し押さえできるのか、確認してもらってください。また、何社かに連絡したという話はどこなのか、メールで確認しておく方がよいです。
消滅時効の援用 相手に内容証明送付
援用により時効が成立する場合、一般的には、連絡をしてこない債権者が多いように思われます。 また、時効が成立しなければ、重ねて請求をしてくるはずです。
ホストクラブにて強制で入れられたシャンパンの支払い有無について
民法上の取消権のほか、 消費者契約法における過量取消規定や、付け込み型勧誘規定（恋愛感情利用など）における取消権を行使して返金請求できる可能性があります。 消費生活センターに相談したり、弁護士会の消費者問題法律相談を受けられてみてください。
自己破産したいけれど滞納している入院費は払いたい。どうしたらよいですか？
選択肢は下記の２つのいずれかと思います。 A：入院費は偏波弁済になるが、即退去・退院となってケア不能に陥ることから必要不可欠な支出として 破産者の財産から支出する。そして、破産申立ての際に裁判所に理解を求めたい旨、上申する（依頼する...
借金トラブルに関する相談の件について
当該知人が弁護士に依頼したかどうかが定かではないように思われます。当該知人ではなく弁護士からの連絡を待った方がよいでしょう。 そもそも相手方がご相談者様の実家を知っているのかどうか不明ですが、弁護士が受任したのであれば、まずはご相談者...
勝手な身内への嫌がらせ
プライバシー権の侵害として慰謝料請求が認められる可能性はあり得ますが、犯罪として刑事責任を問えるかという点についてはなかなか難しい部分があるかと思われます。
公正証書の作成にあたり
＞代理人をだれか立てて欲しいと頼んだ所、家族等は困るからと言うので弁護士でも依頼して欲しいと話した ＞のですが、代理人を依頼する必要は無いはずと言ってきます。 ＞公正証書を作成する時は、こちらだけで大丈夫なのでしょうか？ 債権者・債...