母校に会社のパワハラ事件をリークしました

どのような内容を、誰に、どのような意図で、 どのような方法で、リークしたのかによりますね。 名誉棄損が関係すると思いますが、真実の話な ら、仮に訴えられても、負けることはないでしょう。

障害者差別に対してできることが知りたい

支援センターがどういう理由でなにもできないから、といったのかは わからないですね。 障害者差別解消法という法律があるので、不当な差別、不合理な差 別については、是正その他を求めることはできるでしょう。ただし、 障害があることに起因する...

7時間勤務の従業員と8時間勤務の私の給与基本給が全く同じ

就業規則やそれぞれの労働契約に違反がなければ、法律上は問題ありません。 パートの方が高額である理由があるか、質問者様がこれから昇給していく制度なのか、という可能性もあります。 このような制度は、経営判断の内容となりますので、労働者...

常用の工事代金未払いについて

建設業法41条2項に、ご指摘の、勧告についての 規定がありますが、強制力はないですが、最小限 やってみたほうがいいでしょう。 他に手段がないので。 労災では、元請けは責任を負うことが明記されて いますが、代金不払いはないですね。

50% 50% の出資で設立した株式会社の精算の仕方について

会社の事業のために行った行為によって、形成された財産であれば、原則として会社に帰属します。 そうして得た会社の財産は、株の評価額が上昇するという形で、株主に還元されることになります。 ご質問のケースでは、株の買取や、退職報奨金など...

この罰金は合法なのかな?

suika様 まず、給料からの天引きについては原則として労働基準法違反となります。労働基準法は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」として、原則賃金を全額払い、天引きすることを禁じています(労働基準法...

中絶、うつ病について

裁判所があなたを保護するかどうかは微妙です。 あなたは、相手の配偶者の権利を侵害しているからです。 しかし、彼の言動からすれば、彼にも責任はありそうです。 慰謝料は、年収によって変化することはないと考えて 下さい。 金額の定め方は今後...

役員報酬の途中減額について

こんにちは。 役員報酬減額後の届出などについては、税理士さんの方にお問い合わせ頂くのが良いかと思います。 ただ、そもそも事業年度途中の役員報酬減額には厳格な要件がありますので、その点、問題がないか再度ご検討いただければと思います。

業務委託契約での労働性

実質的には業務委託に名を借りた雇用かもしれないですね。 詳細情報が必要なため、お近くの弁護士に相談下さい。

道路販売または駅前販売について

違法ではないですが、道路占用許可及び道路 使用許可が必要になりますね。 占用許可は道路管理者、使用許可は警察ですね。 警察に相談すれば、両方の申請を受け付けてくれ るでしょう。 しかし、許可はしない可能性の方が高いですね。

法律事務所に関しての相談です。

依頼内容と特定配達証明郵便の内容に全く関連性がないのであれば利益相反等の問題はないのかもしれません。ただ同じ事務所であれば個人情報等共有しているという可能性もあり、他の弁護士の依頼者を相手方にする依頼は受けないのが通常です。 特定配達...

ディズニーのぬいぐるみに着せる洋服の制作と販売は違法?

問題が出る可能性としては、不正競争防止法の誤認 惹起でしょう。 メーカーが作ったものと誤信しないように注意喚起を したほうがいいでしょう。 写真も、服に力点をあて、服の紹介ということがわかる ようにしたほうがいいでしょう。

法人設立の名義貸しの権利

取締役を辞任するためには、株主総会を開く必要が ありますね。 辞任出来たら登記しないといけませんね。 あるいは、株主総会を開いて、解散決議するといいで すね。 株主の地位を利用して早くやったほうがいいですね。 名義貸しの代表や取締役へ...

ロゴマークの商標登録

専門家ではないですが、複合商標は問題にですね。 フォント自体は侵害の問題が生じないようですから、 全体の印象で類似商標があるかないか、を調べれば 登録できると思いますね。

突然の専務取締役解雇

雇用契約の不履行ですね。 雇用に当たっての条件が履行されず、そのために 物的、精神的損害が生じたとすれば、賠償請求が可能かも しれません。 社長の話を受けて行動して、どんな損害が生じていますかね。 損害の回復のために、労働審判に申立て...

給与未払いに関する訴訟(簡易)について(経営者側)

①について 給料の支払い義務を負うのは主体は、雇用契約上の雇い主です。 ご相談のケースで、雇用契約書上の雇い主は個人事業主様だと思われますので、給料支払請求のみが対象であれば、その子に対する請求は認められないと考えられます。 ②につ...