代表取締役の解任について

精神鑑定やIQテストなどの結果の提出の強制はまずできません。 方法としては、会社法等に従って、粛々と手続きを進めていくことになります。 その際、誰がどの割合で株式を持っているのかが主要な問題になると思われます。 なお、任期途中で解...

有印私文書偽造、行使は成立しますか?

同意があったかどうかですね。 同意があれば、代行権限を与えたことになります。 仮申し込みに同意している節もあるので、相手は同意があった と主張してくるかもしれませんね。 同意がなければ、有印私文書偽造、行使罪が成立するでしょう。

少額訴訟について教えてください

●ご本人様で少額訴訟を行う方はそれなりにいらっしゃいます。 裁判所が相当丁寧に書き方などを案内してくれますので、まずは裁判所にご相談されるのが良いかと思います。 ●相手方に裁判所からの手紙が届かないと少額訴訟はできませんが、今回手紙...

ラインの証拠能力について

勇気ある通報をされた方であると存じます。 ご相談者さまのコメントを隠す(黒塗りなどにする)ことが直ちに証拠としての価値を下げるものではありません。 もっとも、発言の前後関係や発言が行われた雰囲気も大切な内容です。 ご相談者さまのプ...

互換品を使用した修理が商標法違反にあたるか?

販売の方法、修理の内容による部分が大きいです。 ご質問の点以外にも、特許権や不正競争防止法も関係する可能性があります。 ひとまず、「特許権 消尽」などでお調べされて、不明であればお近くの法律事務所か特許事務所に直接ご相談ください。 ...

代表取締役変更における連帯保証人の変更について

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則として、以下のような運用が行われています。 「前経営者は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別の事情がない限り、いわゆる第三者に該当する可能性がある。令和2年...

譲渡制限付株式の譲渡

当事者間では有効ですよ。 譲受人が会社に対抗できないだけで。 あなたには、会社の承認をとる義務が残ってます。 もっとも、相手が、キャンセルに応じてくれるなら、問題はありません。

パパ活 返金しないといけないですか

返済しないといけないでしょうか 、、、 愛人契約ということであれば、不法原因給付にあたりますので、原則返還する必要はありません(民法708条)。 脅しがあるようなら、警察への相談も考えられますね。 (不法原因給付) 第七〇八条 ...

神社の印鑑証明と印鑑を町内会から穏便に取り戻したい

すぐに判明するような、刑事事件になるようなことはしないでしょう。 印鑑証明も古いものは使えませんね。 3か月以内のものでしょう。 権利書もないでしょう。 処分されても争うことはできます。 使途を限定する、使用前に許諾を取るくらいの念書...

開業資金の返還について

詳細につきまして、お手元にある資料や相手方とのやりとりで残っているものなどを拝見する必要がありますが、130万円については寄託契約が成立していると考えられますので、その返金を求めることができます。 なお、具体的状況にもよりますが、相手...

創業者株式を相続するする場合の問題について

① 株式の譲渡に関する税金   基本的に非上場かつ親族経営の会社において,創業者の持ち株がその親族に相続,譲渡される場合には,おっしゃられる通り,いわゆる純資産方式で株式の価格を評価した上で,税額が決定されます。もっとも,現在,お父様...

書籍出版につきゴーストライターに依頼した場合

出版に当たりゴーストライターに丸投げすることの是非は別として、以下回答させていただきます。 記事や文章作成などを業務委託契約等で依頼する場合において、 納品されるコンテンツについては、ライターが他人の著作物等に依拠することなく独自に...

FC契約の不利益変更について

フランチャイズ契約はもともと民法にない契約類型で,裁判所が事案ごとに判断しているというのが実情です。 そのため,確定的なことは申し上げられませんが,一般的に本部側がフランチャイズ契約を一方的に解除するためには「正当な事由」「信頼関係の...

人材紹介業に当てはまるかどうか

有料なら人材紹介業として、許可が必要ですが、無料なら許可は 要らないですね。 人材紹介業は、結構、規制が厳しい業種ですね。

業務委託ですが実態は雇用になりますか?

指揮命令、監督権限が、元請けにあるので実態は雇用ですね。 基準法上の労働者ですね。 監督署に確認するとともに、労務問題を手掛けている弁護士、 あるいは、近場の一般労働組合ユニオンに問い合わせてみると いいでしょう。

著作権に関して質問です

著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反などの可能性があります。 何度か輸入するうちに税関で止められて権利者が被害申告をするケースや、 オークションでの購入者から権利者に苦情や問い合わせがいき、発覚するケースが多いと思われます。 ...

芸能事務所の契約解除について

重ねてとなりますが、契約書の内容等をご確認させていただかないと具体的なご案内はできません。 ただ、一般論としては、弁護士等が間に入れば少なくとも脅迫的な言動に直面せずには済みますので、 その意味ではいい方向に転ぶ可能性はあるのではな...

パブ・スナックの経営

本件のポイントは、店長として働いていたのが、雇用契約と業務委託契約のいずれと判断されるかです。 雇用契約なら最低賃金が定められていますが、業務委託では最低賃金の保証は及びません。 この点、契約書名称に関係なく、働き方の実態から総合的...

合同会社の利益配当について

合同会社では、定款で定めておけば、配当の際に、出資金額と異なる比率の配当を行うことも可能です。 この点、出資比率で配当の比率が決まる株式会社とは異なります。 ですので、上記を踏まえて定款を見てみないと確定的なご回答はできない、という...