外国から、HPでの画像使用について著作権侵害で支払いを求められています。
引用かどうか、ですね。 適正に引用されているかどうか。 請求金額は高額と思います。 2か所から請求されているのですかね。 コピートラックという組織もわからないですね。 弁護士再相談ですね。
引用かどうか、ですね。 適正に引用されているかどうか。 請求金額は高額と思います。 2か所から請求されているのですかね。 コピートラックという組織もわからないですね。 弁護士再相談ですね。
規約違反の内容等の具体的な事実関係が分からないと判断が難しい部分がございますが、一般論としては、ホテル側にはホテルの定めるルールに違反した映像制作業者を出入り禁止にする自由があるかと存じますので、顧客の便宜を考慮し、あなたが既に受注さ...
はるさめ様 結論としては、罰則はございません。 しかしながら、定款記載の目的外の取引行為の効力については、基本的には無効と判断されることになりますので、予期せぬトラブルが頻発する可能性がございます。この点には特にご留意いただく必要...
たくまま様 従業員がミスをして会社に損害を発生させた場合、従業員が会社に対して賠償義務を負うケースもあれば賠償義務を負わないケースもございます。 また、仮に裁判になった場合でも、賠償義務を負う場合でも損害額全額の賠償義務までは認めら...
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、一般論としては、当該キャラクターが商標や意匠として登録されていれば、商標権ないし意匠権の侵害になり得ますし、仮に登録されていなかったとしても著作権侵害や不正競争防止法違反に問われ得ることになる...
ご相談者さま名義とはいえ、実際は会社がカード会社と契約をしており単に使用者としてカード会社に登録しているのがご相談者さまの名前だというに過ぎません。 とはいえ、一般的にはカード会社との規約には反している状態ですし、気持ち悪いのは事実...
法的には非常に難しい話になりますが、基本的に、一度合意している以上は、合意を順守する必要があるのが大前提となります。 もっとも、競業避止義務の有効性については、どのような内容でも有効となるわけではなく、一般的に、①守るべき企業の利益...
あきな様 清算条項により、追加の慰謝料は請求できず、また守秘義務も有効とお考えいただいて問題ないと考えます。 清算条項は、債権債務がないことの確認ですから、合意書を取り交わした後に生じた事由により債権債務が発生しない限り有効です。...
記載されている自然の風景などには、著作権はありませんね。 したがって、自由に撮影して公開できますね。
おはぎ様 クラウドサイトで入力して契約書や合意書をやり取りするのは大丈夫でしょうか? →大丈夫かどうかというご質問ですが、大丈夫な場合もあれば、大丈夫ではない場合もあるという回答になります。 相手が明確にわかっており、信頼できる場...
お書きになられた方法での販売行為は、商標権侵害や不正競争防止法違反等様々な法律に違反する可能性があるように見受けられます。 販売先の国によっては、カップ麺を税関で通すのが容易ではないケースもあります(肉製品や肉エキスが含まれる場合)...
商品やサービスを購入されたのはたしかなのであれば、基本的にその購入代金を支払わなければなりませんので、商品やサービス自体に不備等がなかったのであれば、先方が同意なく分割決済したことを奇貨としてその購入代金の支払を免れることはできないと...
確定申告書を分析する必要があります。 本当の所得を知る必要がありますね。 一度弁護士に見てもらうといいでしょう。 申告が不正確な時は、賃金センサスを使う例もありますね。 借金があっても、返済方法を変更するなどして、婚姻費用を ねん出す...
あなたの場合は、そもそも、不正の故意がないので、不正では ないですね。 それで結構です。
どのような契約か不明ですが、まずは、本サイトで弁護士を探すなどして、弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。
山下あい様 ご事情拝見いたしました。 非常に厳しい状況と言わざるを得ませんが、録音データについては、なんの証拠にもならないということはありませんので、残しておいていただくに越したことはないものと存じます。 また、メールでもチャット...
のり2様 費用感ですが、弁護士により異なりますので、私見となりますが、英語の契約書の分量にもよるものの、数万円から十数万円程度の弁護士が多いように思います。 ココナラやインターネットを利用して英語の案件に注力している弁護士をお探し...
フラリ様 特許の登録の前後によって対応は変わります。 例えば、特許の登録前であれば、特許の登録をしないように、審査官に求める対応が考えられます。 他方で、特許の登録後であれば、特許権の移転請求(共同ということですので、持分の範囲に...
事業譲渡については価格等の条件面で折り合えなければ、話が流れるだけですので、法的手続によって解決することは難しいかと存じます。いずれにせよ、事業譲渡を受ける際は必ず契約書を作成し、弁護士にレビューさせることをおすすめいたします。
あなたの考えが正しいですね。 契約書と記載条項が適正かどうかが、ひとつの基準になりますが、 お話の様子だと、キャンセル料も損害賠償も払う義務はないよう ですね。
弁護士同士のみで話し合いをすることは珍しいことではありません。そのような場合は、弁護士同士で、争いとなっている点を確認し、今後の検討事項や解決の方向性を話し合うことが目的です。 ご依頼になっている弁護士と事前・事後に打ち合わせし、準...
より具体的な事実関係が分からないと判断が難しい部分がございますが、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます。ただ、学費や卒業研究のウエイトにもよりますが、請求しうる金額からして弁護士を立てると費用倒れになると...
割り込み行為に過失がある場合には損害賠償請求に応じる責任があります。 保険使用の可否については、相手方から請求があった際に請求内容を元にご契約されている保険会社にお問い合わせいただく必要がございます。
一般論として、個人事業主は、たとえば組合に加入する等して団体交渉をしないかぎり、交渉力が弱く、下請法等で保護されるケースでないかぎり、法的な立場も弱くなる傾向にあるかと存じます。 今回の件で仕事を外したことについて先方に業務委託契約...
個人授業主の場合は、実際に拠出していない費用が、引かれているので それを加算しますね。 調停委員は、承知してるでしょう。 それでも、低すぎるときは、賃金センサスで、男子同年齢の平均賃金で 算出するように働きかけるといいでしょう。
質問1 →契約書で規定されていない場合には、対応義務はありません。 質問2 →「元々予定していた期間を大幅に超えても完成出来なかった」ということで、ご相談者様の債務不履行となりますので、損害賠償請求をされる可能性はあります。 損害...
一般的な雇用契約や業務委託契約では、Mさんが途中で辞めることを長期間防ぐことはできません。 そのため、店舗の共同経営者のような形で、利益と責任を共同で分けるというように、深く関与してもらうことで、事実上辞めることを難しい状態にすると...
病気や高齢、専業主婦だった場合に、一定期間、認められることはありますが、 実務ではまれなケースになると思います。 調停を申し立てて、離婚条件を協議したほうがいいでしょう。
ちばかずき様 質問1 →口約束だけということであれば、立場としては非常に弱いと言わざるを得ません。 ただ、減額での支払いを一定期間継続しているにもかかわらず、相手方が何の反論もしてきていなかったことは、減額について合意があったことの...
基準未達については、契約当初から事情が変更したことにより緩やかな基準に変更していると主張することが考えられます。 この主張の前提として、事情の変更が当事者予見できたものでないこと、事情の変更が当事者の責めに帰することのできない事由によ...