事務所と揉めており、著作物を買い取らせてもらえない
一般的なご回答になりますが、契約上会社が所有権を有するということなのであれば、そうなります。また買取（譲渡）については、交渉の余地や仮に譲渡となった場合に契約書を交わすことになり、専門的なことを含みますので、一度お近くの弁護士に相談す...
医師免許や薬剤師資格を持たない人がQ&Aサイトで病気や薬の相談に回答することは法律違反か？
一般的な回答に留めている場合は、医師法などに違反しません。ただし、個別の患者や症状に対する具体的な回答を行うと、医師法に違反する可能性があります。 境界線の判断は難しいため、回答する際には慎重になることをお勧めします。
車のデザインの著作権、商標権、意匠権にかんして
問題ないですね。 著作権、意匠権、不正競争防止法からも問題はないですね。 ロゴマークも商標として10年更新が継続されているなら、 商標権がありますが、ワッペンまでは、登録していないと 思いますね。（私見）
職場の元同僚からの執拗な連絡と訴訟への対処法
相談を読む限り相手方にかなりの問題があるように思います。 訴訟になったときに備えて、相手方からご主人への連絡や相手方からの問題行動を記録しておき、会社でも同様に記録しておいてもらうようにしましょう。 問題行動に対してご主人のみで対応す...
零細企業代表の退職金未規定問題：経営状況に関係なく支払い義務があるのか？
退職金は法律で自動的に発生するものではなく、契約や退職金規程で定められた場合のみ支払われます。 従って、相談者の会社には支払い義務はありません。 将来的に退職金制度を設けたい場合、中小企業退職金共済制度というものが存在します。 これ...
退職手続きが受理されない
労働者は、退職する際に特別な理由を示す必要はありません。どのような理由であっても退職を告げて２週間が経過すれば退職が可能です。 もし退職届が受け取られない状況があれば、内容証明郵便を利用するか、弁護士に退職代行を依頼することを検討して...
販売委託契約書に規定のないルールを事後的に提示され承諾するよう要請されている
①は、商品クレーム対応に関するものですね。 善管注意義務の規定がなくても、管理者として、帰責原因がある場合は、 当然に、責任が生じますね。 陳列場所についても、管理者の判断で指定できますが、異動させる場合 には、無条件で異動させるのは...
この場合、実質的な法人の代表はどちらになりますか？
契約が締結され、代金の受領が完了している場合、持分は相手方に移っているでしょう。代表権については、他の社員がいるかどうかによりますが、持分を持っていない社員は代表権を持てません。従って、相談者は代表者ではありません。 ただし、この事...
フランチャイズ契約解除に伴う未払いロイヤリティの請求と同業禁止条項について
質問１ →まずは契約書を拝見してみなければ分かりませんが、一般的に、ロイヤリティは売上ないし利益ベースで支払うもので、それを無視した固定額を請求されているとなると、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたり、本社側に法令違反があるとい...
懲戒解雇と退職願いについて
可能性の話ですが、 社長や取締役に対して、恩義があることを肝に銘じて、退職の相談をすれば、 いまさら通報はしないように思います。 退職は、自己都合退職になるでしょう。 懲戒解雇は控えると思いますね。 恩義だけは忘れずにご自分の退職の気...
IT情報の属人化により、情報開示をしないことで想定される損害について法的手段は検討できるのでしょうか
このような場合、役員Aがそれ情報開示に応じず退職をした場合、 法的な手段はとることができるのでしょうか？ 会社として引継の業務命令をして、それに応じなければ懲戒処分は可能でしょう。 役員ですので、役員会への報告義務はあり、それの懈怠...
広告撮影で背景に映り込む看板の著作権について
人物（相談者が用意したモデルなど）がメインであり、看板は背景に過ぎないのであれば著作権（商標や肖像権についても）については問題ないでしょう。 文化庁が写り込みについての説明をアップしていますので参考にしてみてください（文化庁、写り込み...
工事に関わる元請けからの損害賠償請求の案件についての質問です。
保険で解決しそうで、それまで対応を待つという事であれば全く問題ないと思います。こじれたらまたご相談されるとよいでしょう。
宅建士が暴行罪により罰金刑を受けたら、その事実を知事に申告する義務は発生する？起訴猶予の場合はどう？
＞そこで疑問に思ったのですが、既に宅地建物取引士として登録を受けている者が、これらの罪名により罰金刑の執行を受けたら、その者はその事実を都道府県知事に申告する義務は発生するのですか？ → 宅地建物取引業法２１条２号に基づき、傷害罪...
商標の取得に関する相談
商標については、特許庁による不使用取消審判という制度があります。 日本国内において継続して3年以上、商標権者等(商標権者のほか、専用使用権者又は通常使用権者(いわゆる「ライセンシー」)が、指定商品・指定役務について登録商標の使用をし...
業務委託契約の途中解約の可否について。担当者と円滑な話し合いができない。
中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、事務所側に中途解約を禁止できる根拠はないように思われます。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が，契約終...
誹謗中傷 訴える手段
刑事事件としては、名誉毀損罪に該当するとして被害届を出す、又は告訴するという方法と、民事事件として、不法行為に基づく損害賠償請求するという方法が考えられます。何を目的にするかで、どう行動すべきかは違ってくるでしょう。 いずれにしても、...
個人間売買アプリでの二重価格に当たらない、”特価”での販売時間割合
ケースバイケースということになりますが、特価での販売時間の方が長いような場合には二重価格に当たる可能性が高いです。 売買サイトの機能として、時間が経過すれば自動的に通常価格に戻るようなシステムになっているのであれば、出品してすぐに特価...
外資系企業作成の契約書チェックをお願いできる弁護士さんを探しています。
対応できる弁護士がいると思料いたしますので､この相談の場ではなく､個別に弁護士を探されることを推奨いたします。
権利の回復と損害賠償請求
仮契約の内容、覚書の内容、再開発の内容など具体的な事情が分からなければ回答が難しいため、これらに関する書類をもってお近くの弁護士に相談することをお勧めします。
成人女性をメンズエステに紹介するのは、職業安定法に反しますか？
紹介料を受け取る仕組みにするならば、有料職業紹介に該当するので、許可が必要でしょう。 無料ならば許可不要ですが。
ボードゲームの著作権・貸与権について
懸念されている通り、貸与権の侵害になる可能性が高いと思います。 具体的な事業形態を示してお近くの弁護士に相談したり、貸与のための利用許諾を受けるようにしてください。
タレントが事故や怪我をした場合の責任
＞クライアントとの交渉は事務所、クライアントとの契約はタレントが行うとして、万が一タレントがその仕事に行くための移動やその仕事で事故やケガなどがあった場合、仕事を紹介したタレント事務所に責任は発生しますでしょうか？ クライアントとの...
「著作権者」と「著作権管理者」、契約書ではどちらの表記が正しい？
まず、作家の方からエージェントに委託されている権限の範囲を念のため確認しておくべきでしょう。 著作権の管理委託契約では、作家の方に著作権があることを前提に、管理を委託した著作権の利用契約の交渉•締結、使用料の収•配分、管理著作権の第...
動物愛護法に関する相談
すでに相談で聞かれている通りグレーゾーンです。規制対象に当たるという前提で準備をした方がよいでしょう。 （改正によって将来規制対象になる可能性もあります。） 登録などの申請手続きを行いつつ、当該行政庁に相談してみることとお勧めします。
急性アルコール中毒で倒れた
＞昨日、バーの女性店員が急性アルコール中毒で病院へ搬送されたのですが、お店側に法的責任等はないのでしょうか。 状況によっては店側が責任を負うようなケースもあります。
訴えられると言われてから動きが無い
想定される損害賠償請求の一つとして、不法行為による損害賠償請求という法的構成が考えられますが、以下のように、消滅時間までにまだ時間があるため、今後、訴えられる可能性は時間的にはあることになります。 仮に、訴えられた場合には、過大請求...
コンサルティングのキャンセル
相手方とのやり取りの詳細が不明ですが、契約書にサインをしてもらえていない以上、契約書に記載された内容で契約が成立したということは難しいと思われます。 また、請求書にキャンセルを受け付けない旨明記されているとしても、そのことのみをもって...
芸能事務所への返金請求について
一般的には、契約書に受けなかった分は返金するなどの記載があれば、返金してもらえる可能性はあります。しかし、契約書だけでなく、レッスンに行けなくなった具体的事情などの検討が別途必要になると思われますので、お近くの弁護士に相談されることを...
就職斡旋・職業紹介サイトの運営で注意すべき点は？
職業紹介に該当する場合には、職業安定法の定める許可を得る必要があります。 インターネットによる求人情報・求職者情報提供等を行う事業者について、厚生労働省のサイトで、以下のようなアナウンスがなされています。 「(3) 求人情報・求職...