ココナラへ

株式の議決権行使に関して

通常は、添付書類とともに、議決権行使書が送られてきますね。 会社としては、3末に記載もしくは記録された株主を株主として 扱えば足りるので、記載がなければ、R証券の手続遅滞か保振 あるいは会社のミスも知れませんね。 記載がなく、会社にも...

税について

税金に関する専門家は税理士ですので、税理士にご相談ください。 弁護士でも税金に詳しい人はいると思いますが、税理士に確認いただくた方が確実でしょう。

始業時間前の朝礼中について

法律以前の問題として、そのような問題のある従業員に関して上司の方は何の対応もしていないのでしょうか。 まずは、上司の方とよく相談して、問題のある従業員の方の取扱いを検討いただいた方がよいと思います。 その際には、他にもあなたと同じ考え...

延滞遅延損害金を請求したい

遅延損害金相当額を請求することができると思います。 遅延損害金は、支払期限の翌日から発生します。 ご自身での交渉が負担であれば、弁護士に借用書を見せて相談してください。

【優先交渉権とはどういうものですか？】

契約書の問題については、「根掘り葉掘り」質問された方が、のちのトラブルの防止につながるので良いと思います。弁護士に相談するとしても、実際の文言が明らかでなければ、明確な回答はできません。 参考までに、日本書籍出版協会の出版契約書ひな...

元請から請求書通りの入金なし

建設工事であれば下請法の適用はないのですが、それはともかくも契約で定められた支払期日に支払わないこと自体は問題です。ただ、現実問題として、という趣旨で申し上げました。ですから、契約内容が重要で、契約上の支払期日が到来しているのであれば...

法人向けWEBサービスの利用規約を変更する時

利用規約を変更した場合は、なるべく明示の同意を取るようにした方がよいです。 同意の取り方は、書面でも構いませんし、メールのやり取りでも構いません。 メールで一斉送信をするというやり方についてですが、その場合は、アナウンスだけで一方的に...

食中毒被害による責任の追求について

ご自身での対応が難しいようですので、Cさんにお近くの弁護士に相談するようにお伝えください。 大事にしたくないということであれば、弁護士が任意交渉という形で上司の方などと話し合いを行うことがよいでしょう。 弁護士を立てることで、本気で...

商標権を持つ方に看板を下ろすように言われています。

拝見する限り、商標使用については、承諾が得られてますね。 お金も払っているようです。 その際、使用のルールなどの約束もないようです。 看板を下ろす必要は、なさそうですね。 弁護士に直接相談されたほうがいい案件だと思いますよ。

会社間のトラブルに関して

具体的事情によるので、こういった公開の相談では、何とも回答しづらいと思われます。資料（メールはプリントアウト等）をお持ちになって、面接相談をお受け下さい。

株主総会の決議の有効性について教えてください

私見ですが、解任決議は有効と思います。 手続き上、当該議案については、代表取締役は議長にはなれず、議長を 変える必要がありますが、総会決議を無効とするほどの瑕疵にはならないでしょう。

請求書を勝手に作成されていた場合

有印私文書偽造罪に該当する可能性はありますね。 ただ、あなた自身が相手方に対して、犯罪になるから慰謝料を払えという様なことを言うと、恐喝や脅迫になる可能性がありますので、一度お近くの弁護士に相談してみてください。

弁護士からお金を返してもらうか、訴えたい

その弁護士との委任契約の内容によるのでなんとも言い難いところですね。 どうしても気になるようであればその弁護士の所属弁護士会の市民相談窓口に相談しにいってみてください。

個人事業主の経費について

そもそも他人のクレジットカードを利用することは詐欺罪に当たります。 知人の方がどのような理由でクレジットカードを貸し出しているのか不明ですが、知人の方の行為は脱税です。

学習塾で返品不可教材を廃棄せず販売しても問題ないのか？

いけません。 会社はあくまでも廃棄について決裁したに過ぎず、古本屋に売るという内容であれば通常決裁は受けられません。 廃棄なんだから一緒だろうというのは安易な考えです。古本屋への売却は、業務上横領罪に当たり得る行為ですので絶対に行わ...

商品の製造販売にあたり対象が違法となるか知りたい

類似性の程度やロゴの使用の有無等の具体的な事実関係にもよりますので、信頼できそうで相性が合いそうな弁護士を探して、実際にどのような商品を製造しようとされているのか具体的に示す形で相談された方が良いかと存じます。 個人事業主や中小企業...

どこからが偽装請負となるのか

雇用契約でしょうね。 指揮命令を受けているかいないかが、1番のポイントでしょう。 労働時間も決められており、業務外の仕事もやらされ、ルールも 多いことから、指揮命令のもとに、従属している関係ですね。 業務委託となっているので、偽装請負...

株主総会での決議方法について教えてください

代表取締役が解任が決議されたにもかかわらず、解任されていないとして居座った場合だと思われますが、その場合は取締役の地位不存在確認請求訴訟を提起する（裁判所に解任されたことを認めてもらう）ことになります。

会社の土地建物について。

税務上デメリットが生じない形をとる必要があるかと思いますので、まずは税理士のかたにベストなスキームを考えてもらった上で法的に問題ないかを確認した方が良いかと存じます。 たとえば、法的にはお母様が会社に土地建物を現物出資することにより...

商品写真の所有権、利用権は誰にありますか？

写真を利用してよいかどうかという問題は、著作権の問題です。 写真の著作権は、原則として写真の撮影者にありますので、撮影後の権利関係が どうなっているのかを整理する必要があります。（なお、会社の従業員が一定の要件を 満たす場合には、会社...

<<
  • >>