芸能事務所移籍、約定書の提出する際は何と伝えたらいいのか。
約定書の内容によるかと思われます。 おそらくは、競業避止や芸名使用の禁止、又はそれらの解決金であろうかと思われます。 上記の場合は、憲法22条1項(職業選択の自由)との関係で、有効性が問題となります。 ただ、必ず無効となるわけでは...
約定書の内容によるかと思われます。 おそらくは、競業避止や芸名使用の禁止、又はそれらの解決金であろうかと思われます。 上記の場合は、憲法22条1項(職業選択の自由)との関係で、有効性が問題となります。 ただ、必ず無効となるわけでは...
キャンペーンを利用して入会したジムを中途退会する際のトラブル 昨今増えている事案です。 店頭で中途解約時の支払に関して記載のある契約書にサインをされているため、 クーリングオフは出来ず、記載通りの金額を支払わなければならないケー...
・「第三者に業務を委託する場合は書面での契約変更が必要」 文言からすれば、 再委託するには新たに契約が必要という認識でよいかと思います。 ただ、どういう趣旨でこの条項を入れているのかが少し気になります。 「書面による承諾を得ること...
〉例えばこの日は1個2000円の商品を100個売る、この日は3000円の商品を200個売る等、毎日値段、個数の違う商品を売るとして、おまけのくじを1ヶ月単位で作成する場合、景品の総額及び売上予定総額は1ヶ月の売り上げ予定の2%でしょう...
「住所氏名確認」というのは意味がないように思われますし、 委託会社側も受取人側も不自然な言い分だと考えるでしょう。 住所地で受け取っているわけですし、コロナの影響というのは接触を最低限にする目的であるのに、口頭で確認する方がリスクをあ...
意匠権や特許権を取得済みかどうかはわかりませんが、コピー販売は 不正競争防止法違反になりますね。 2条1項3号です。 したがって、違法です。
・「新設ができないため信用が得られることがあげられていました」 あまり関係がないように思われます。 新規取引先との関係で言えば、 デューディリで直に露見すると思われます。 特例有限会社という箱を使うメリットは、 登記(任期)や公...
依頼している弁護士をあえて介さずに裁判所とやりとりをしたいというご趣旨のようですが、 ①本人確認の問題 連絡先の届出がなされている弁護士以外からですと、本人確認の問題が生じます。 ②裁判所側の対応の問題 一方当事者からの問い合わ...
業者側から、どのような不具合があったのか、どのような損害が生じたのかなど、詳細を明らかにするよう求められれば、苦しい立場にはなるかと思いますが、請求すること自体は可能かと思います。
販売開始時期が1か月遅れた場合に先方に発生した損害と、この度の依頼のキャンセルとの間に相当因果関係が認められる範囲内でのみ損害賠償請求が可能になります。 商品の使用感のモニター(PR)ということですが、一般には、販売開始に当たってP...
一般には、未だ取引条件について合意していない契約締結段階での値下げ要請は、双方合意のうえでの取引価格の決定であれば、下請法又は独占禁止法違反にはならないと整理されています。 そのため、先方が負担する消費税と仕入税額控除による消費税の負...
パワハラを立証するのは大変かもしれませんね。 個人情報については取り扱いが不適切であり、若干の慰謝料請求は 可能かもしれません。
結論から申し上げますと、合法・違法(労働者性が肯定されるか否か)は上記事情では判断できません。 「労働者」の判断基準については、昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告書記載の各要素を総合的に判断することになります。時間拘束は、...
>床屋店舗リニューアルのため看板を作る際にココナラで購入したロゴを看板を制作する業者に提出した所著作権侵害の可能性があるといわれました。 実際に指摘されたのでしょうか? 実物を確認してみないことには何とも言い難いかと思いますので、弁...
民法(期間の定めのない雇用の解約の申入れ) 第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する...
いわゆる犯収法第28条に違反する可能性があります。該当条文では、対象口座の名義が個人か法人かで区別されていません。 なお、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由」がある場合には、同法違反にはなりませ...
別途税理士にもご確認いただいた方が宜しいかと存じますが、以下のとおり回答させていただきます。 電子帳簿保存法上の電子取引データの記録項目である「取引年月日その他の日付」について、原則として、①国税関係書類に記録すべき日付である、当該...
会社に対する善管注意義務に違反します。 ただ、あくまで会社は株主が所有しているものなので、全株主が支払いを承認しているのであれば、会社から責任を問われることは事実上ないと思います。 なお、慰謝料の支払いを給与として申告しているのであれ...
ご質問の件、「求人情報・求職者情報の提供(募集情報等提供)と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について」(厚生労働省サイト)の内容が参考となります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuuk...
事案が抽象的過ぎてなんともという印象です。 ADR自体は特に制限がないので申立てはできますが、相手方が対応せず、申立て費用が無駄になる(半額返還などの定めをしているところもありますが)だけのように思います。 当該文書(偽造?)によ...
現状のお伝えの仕方でも業務提供誘引販売取引に該当する可能性は否定し切れませんので、業務提供誘引販売取引に該当するリスクを低減するには、既にご回答がなされているように、Webデザインの仕事の提供を保証するものではない旨を付記すると良いで...
契約書の件は、相手方との関係だけでなく、 税務上も問題がありますので、お気を付けください。
人事制度の改革により、労働条件を変更するためには、①労働者の個別合意、②就業規則の変更、③労働協約の締結の3つの方法が考えられます。 個別同意をしない場合にも、就業規則の変更による労働条件の変更の可能性を意識しておく必要があります。...
公正証書原本不実記載罪は刑法犯(刑法157条)になりますので、欠格事由に当たるには、禁固以上の実刑に処せられたことが必要と思います。
労働者の同意なく、使用者が一方的に賃金等の労働条件を不利益に変更することはできません。 違法な取り扱いである可能性がありますので、一度、最寄りの弁護士に相談なさることをお勧めいたします。
会社とやり取りをすること自体、ストレスだと思いますので、弁護士に依頼することを検討して良いと思います。一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
誓約書は、あなたの自由を過度に制限するもので、無効と思います。 また、罰金や違約金の定めは、労基16条に違反するので無効です。 地元弁護士に相談するといいでしょう。
全額返金は難しいと思いますが、裁判所・破産管財人からの連絡を待ち、今後の破産手続の動向を注視いただければと思います。場合によっては、一部が返ってくる可能性はあります。
参加者に金銭を渡すことは、贈与と考えられます。そのこと自体は(税金を支払うべきと言う点はさておき)問題ないでしょう。 しかし、通常単に与えるだけで、見返りを求めないということはないでしょうから、何らかの契約を得る目的で、謝礼を渡すこと...
個人使用は問題ありませんが、後段は、特許実施方法の販売と同一視できるので、 権利者の承諾を得ないと、特許権侵害にあたると思います。