家賃滞納、強制退去、荷物の引き取りをしたい

明け渡しの際に残置物扱いで所有権放棄がなされている物品に関してですが、 大家側の弁護士に連絡をされるのがよいでしょう。 既に処分済みであればどうにもなりませんが、 処分前であれば買い取るなどの対応は考えられます。

会社による家賃補助 辞めたとき

自身の名義で契約をしているのであれば、借主はご自身となるため契約は有効かと思われます。 ただ、引き落とし先の口座を変更しない場合、会社側から引き落とされた分について支払い請求が来てトラブルとなったり、家賃が未払となり契約が解除される...

リノベーション物件の雨漏り修理虚偽記載に対する法的対処法

・「現状有志取引」 現状有姿での取引であろうと、 虚偽の説明を行った場合、瑕疵があることを知っていた場合に関しては、 特約による免責は認められません。 金額的にも大きいことや、不動産業者が悪質業者と思われることから、 対応に関しては...

地代の遡及値上げについての法的対処法を教えてください

任意交渉ですので、「半年分遡って支払ってほしい」という主張はできます。 それをもって貸主側に何らかの責を問うというのは難しいでしょう。 ただ、実際問題、当事者間の話し合いでまとまらなかった場合は、 調停・訴訟となるわけで、その際には...

前社長の解任後、会社の土地建物の賃貸契約は継続可能ですか?

賃貸借契約の終了に関しては、借地借家法等の法令上の制限があり、賃貸人側から一方的に契約を終了させるには、正当事由が必要になります。 正当事由の判断には、これまでの契約に関する経緯や、賃貸借の目的である建物の状態、賃貸人と賃借人との関...

木造アパートの上階下階騒音問題

一度、市あるいは県の公害課に相談して、証拠の収集やその後の方針など、 情報を得るといいでしょう。 違法な騒音なら、防止対策と慰謝料請求を、居住者に対して、配達証明で 請求するといいでしょう。

強制退去による立退料について

大家と店子の一般論としては、契約書に書いてあったとしても、立退料もなしに、大家の一存で契約期間を短くすることは困難とされています。したがって、立退料を請求できる可能性はあります。 ただ、「社宅が足りなくなった」というやむを得ない事情...

アパート立ち退き交渉

建物の構造等にもよるとは思いますが、一般に築30年ということですと、老朽化を理由として立ち退きを求めるのは困難であるように思います。 相手から届いた書面をもとに、弁護士に直接相談されてみてください。

隣人トラブル 監視 執着

入居後の相手とのやり取りを、書面に整理して置きましょう。 あなたのほうが正しいですが、相手の神経質は変わらないので、これまでどおり 注意しながら、生活することにしましょう。 それでも苦情がくるようなら、弁護士から書面通告してもらいましょう。

マンショントラブルについて

わざと詰まらせたのであれば可能性はあります。 ただ、誰がやったのかを特定するのは難しいでしょう。 15階建てとなると、なかなか特定できないのではないでしょうか。

都営住宅の自治会からの内容証明 共益費について

1,義務はないでしょう。 2,権利はあるでしょう。 3,拒めるでしょう。 4,脅迫罪にはならないでしょう。 法的手段で請求してもらえばいいでしょう。 5,内容証明であなたの言い分を返しておくといいでしょう。 終わります。

土地の使用貸借契約に付いてです。

良からぬことをお考えなのか、質問の意図がわかりかねます。 ・「期限に返せなく成る様な使用はしてはいけない責任や義務」 用法順守義務が明文規定であります。 その関係で、期間満了前であっても、契約解除されることが考えられます。 ...

7/20 即退去についての金銭のやりとりについて。

ご質問の趣旨としては、 契約解除が認められるのか、 支払ったお金を返金してもらえるのかということかと思います。 現場を見ることができていませんし、契約内容も確認できていないので、 ざっくりとした所見を記載します。 水漏れに関しては、...

不動産退去費用について

裁判所は、おかしなことですが、特約有効の考えに立っていますね。 しかし、私見では、あなたの考えに賛成ですね。 私見では、ワックス代、クリーニング代、エアコンクリーニング代、いずれも賃貸人が負担すべきものと 考えています。 賃借人が負担...

43条2項空地の通路閉鎖は法的に問題ないか確認したい

・「市からは「殺害予告の脅迫行為もあり自己の生命及び財産を守るためと、事情が事情であるため通路の閉鎖もいたしかたない」と返答」 このような返答があったとは俄かに信じがたいです。 相手が相槌を打っている中でご自身がそのようは質問をされ...

不動産会社による情報漏洩

記載の内容であれば、 契約責任・不法行為責任を追及することはできると考えられます。 ただ、記載の内容を裏付ける証拠をそろえるのは難儀しそうです。 対応に関しては、話し合いの中で、引っ越し代などを含めた解決を目指す形になるでしょう。ど...

立ち退き料の交渉時に新居契約を秘密にする法的リスクは?

そのようなやり方はお勧めしません。次の物件を借りることで、二重に家賃が発生することになり、じっくり構えることができず、交渉上の立場が弱くなります。 また、もし相手にバレた場合には、立ち退きの正当事由の法的判断にも影響し、賃借人の居住...