元旦那名義の車を返したら訴えると言われました

勝手に駐車場へ止めたことについては、理論上は住居侵入等に該当する可能性はあるかと思われますが、ご記載の事実関係からすると、それのみで刑事事件となるかと言うと可能性は低いでしょう。 あまりしつこく連絡をしてくるようであれば代理人を立て...

妊娠嘘報告で詐欺罪成立の可能性と慰謝料について

詐欺未遂でしょう。 しかし、あなたは本気でだまし取る意思はなく、つなぎとめたいだけの意思だったのでしょう。 詐欺の故意はないかもしれないですね。 また、一度許しているので違法性は極めて低いですね。 逮捕はないです。 相手の主張を見て、...

不貞による離婚の慰謝料について

経緯からすると、 元夫と不貞相手 元夫とご自身 の二つの合意が存することになります。 口頭であろうが和解契約は成立します。 元夫から請求をされた際(合意前)に、 不貞相手が既に相当金額を支払っている旨を主張して支払いを争うことはでき...

相手方の弁護士との関係性について

>①すでに訴訟はおわっているので、この弁護士さんを通じて連絡をする必要はない >というのはあっていますか?(訴訟当時は直接連絡禁止でした) 訴訟が終結して法的な委任関係は終了しているはずなので、離婚後の連絡窓口になるという点について...

不貞行為による元彼の非常識な言動に困っている

そもそも、単なる交際関係にすぎない場合は二股をかけられたとしても法的に不貞行為として慰謝料請求はできません。 そのため、相手に言えるのは、相手の元にある荷物について所有権に基づき返還するよう求めることが限度かと思われます。

婚姻費用調停で源泉徴収票未提出

通常ただちに賃金センサスを利用することにはなりません。 源泉徴収票を出さない(収入資料を提出しない)ということになると、裁判所から勤務先に照会がかけられる可能性があります(調査嘱託)。

示談金を支払う側が縁を切りたい場合

接近禁止条項はよくある話です。お願いはだれでもできます。実務的には、片面的な接近禁止条項ではなく、相互に接近禁止を約束する条項にするのが一般的です。

婚約破棄の慰謝料請求について

この場合、時間が経っておりますが、慰謝料等の請求は可能でしょうか? →婚約破棄(不法行為)の慰謝料請求の時効は3年ですので、時効との関係では請求可能です。 また、慰謝料の金額及び弁護士費用はどのくらいになりますでしょうか? →慰謝料...

未成年と成人の宿泊は出来るのでしょうか?

親の同意書があれば問題ないでしょう。 お互いに思いが通じているなら問題ないでしょう。 ただし、宿泊側が自主規制してる場合があるので、その場合は 宿泊を認めないでしょう。

養子縁組後の養育費の打ち切りの連絡について

訴訟になることにストレスを感じているため、どうにか再婚して生活が落ち着いてきたため養育費は打ち切りでよいと伝えたいのですが、LINEでの報告は良くないでしょうか? →支払う夫の側であれば公正証書の修正など正式な形でした方がいいとは思い...

苗字を過去のものに戻す法的手続きについての相談

戸籍上の氏を変更するための手続としては、(1)民法791条1項の子の氏の変更許可審判申立てと、(2)戸籍法107条1項の氏の変更許可申立ての二種類があります。 (1)(2)のどちらが可能であるか(いずれも可能である場合にはどちらを選択...

調停での相手弁護士の影響力が心配、どう対応すべきか?

その弁護士が知っている調査官や調停委員に口添えの様な事が少なからずあるのでは? >>特段ございません。 なぜかと言うと1回目の調停で弁護士のみ出席し、どの様な事をするのか?わかっている感じがしてとても不安 >>過去の経験や、事案の中...

離婚裁判で前件の主張を再提出する意味はありますか?

裁判官の訴訟指揮ということであれば、前訴判決の既判力(後訴において、同一事項に関する前訴確定判決の判断について争うことができないという拘束力)の範囲を確認したいという趣旨なのではないかと推察されます。

生活費を巡る調停での適正金額についての相談

ご自身の収入がどの程度なのかにもよりますが、ご主人の年収が600万円とすると、裁判所の定める算定表からすれば、仮にご自身の収入をゼロとしても、12〜14万円の幅となり、19万円前後の婚姻費用は算定表からすれば高額となるかと思われます。

犬を返したくないです。

法律上は相手が購入をしたもので名義も相手となっているのであれば、その間に負担した費用をどう処理するかという問題はともかくとして、所有権は相手方にあるとして返還請求をする権利があるように思われます。 相手との交渉をしていくほかないでしょう。

離婚調停で父親が親権を得る可能性はある?

兄弟は一緒に暮らした方がいいという判断がされる可能性があるため、その点からはご質問者様にとってマイナスです。 ただ、繰り返しお伝えしているとおり、それだけで判断されるわけではないため、詳しくは直接弁護士に相談されることをお勧めします。

未払いの養育費の差し押さえについて。

相手の勤務先がわかっている場合、管轄の地方裁判所に対し、相手の給与債権の差押えを申し立てる強制執行の方法があります。  20歳までの養育費一括の請求まではできませんが、養育費の場合、すでに支払期が過ぎている分のみならず、まだ期限が来て...

養育費減額されてしまうのか

就労の可能性があるかどうかですね。 可能性があれば、最小限度の非正規社員の平均賃金をベースに して算定することもあります。

離婚時の財産分与について(保険返戻金や車)

相手の弁護士の指示と思いますが弁護士がそのようなことをしてもいいのでしょうか。 最終合意まで保管するということはあり得ます。 また、結婚前に相手が契約していた保険で、結婚後に一部契約変更し生活費から保険料の支払いをしていた分に関し...

不動産の持分の費用負担について

そう単純ではないです。 他人の家に住んでいる→賃貸借か使用貸借か不法占拠→賃貸借でも不法占拠でもない→使用貸借。 使用貸借は通常、契約書はなく、身内同士のなんとなくの話でされることが多い。 契約内容が不明瞭→住んでよい合意と同時に、固...

調停での養育費について

卑劣なやり方をした証拠があれば、増額に作用するでしょう。 過去の収入を知る必要があれば、確定申告書あるいは課税証明書の 提出を調停委員を通じて求めるといいでしょう。