都庁前駅(東京都)周辺の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 結婚2年・幼いお子さま1人。夫の不貞が発覚し、6か月前から別居中でした。婚前からの関係も判明し、離婚と面会交流の制限をご希望でした。 【解決までのポイント】 調停で一括の解決金支払いを目指し、ご相談者さまの収支見通しを丁寧に提示しました。面会交流については、一般的な月1回より少ない頻度が妥当と主張し、親の言動やお子さまへの影響を具体的に示しました。 【結果】 一時金80万円に加え、毎月4万円の慰謝料支払い、面会交流は3か月に1回に制限する内容で調停が成立しました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは数年前から、仕事のストレスにより体調を崩し、心療内科に通院しています。 しかし、妻Bは、Aさんの体調を心配することもなく、むしろAさんの浮気を疑い勝手に携帯履歴や手帳を覗き見るなどを繰り返したため、家庭での精神的ストレスも強く感じるようになりました。 また、Aさんの母親に介護が必要になった際には、妻Bは姑を馬鹿にするような言動を繰り返し、また「介護を手伝わない」などとAさんを責め立てるようになりました。 この頃から家族で食事に行くこともなくなり、妻Bからの監視とも思われる言動はエスカレートして行き、Aさんは精神的にどんどん追い詰められて行きました。 【解決までの流れ】 監視され続けているような毎日に限界を感じたAさんは、妻Bに離婚してくれるよう求めましたが、「子どもが大学を卒業するまでは離婚しない」と拒否をされてしまいました。 そこでAさんは、精神的苦痛を与える妻Bから一刻も早く解放されたいと思い、ご相談にいらっしゃいました。 弁護士は、これまでの経緯を踏まえ、話し合いによる早期解決は難しいと判断し、Aさんと相談の上、離婚調停を申し立てました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、財産分与としてAさんの所有する建物の所有権の移転をして賃料収入をBが受けること、子が大学を卒業するまでに発生する学費について半分をAさんが支払うことなどで離婚が成立しました。 相手方が離婚を拒んでいると当事者間での話し合いによる解決は難しく、時間と精神的苦痛が増えていく事案が多く見られます。 しかし、弁護士が代理人として離婚手続を進めることで、当事者間のストレスを軽減することができ、かつ迅速な解決が期待できますので、離婚でお悩みの際は、ぜひ弁護士に相談にいらしてください。

【ご相談内容】【相談前】 Aさん（妻）は、夫との関係が上手くいかず、夫と別居して3年間経過したものの、離婚についての話し合いがまったく進まない状況でした。 【相談後】 弁護士は、依頼を受けた当日に夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てました。 申立から１ヶ月半後におこなわれた1回目の調停で夫は離婚することに同意しました。 結果的に、弁護士に依頼してから２ヶ月弱で離婚が成立することとなりました。 【コメント】 配偶者との話し合いがスムーズにいかず、なかなか離婚できずに悩んでおられる方は多くいると思います。 そのような場合に、弁護士に依頼したり、裁判所の調停手続を利用したりすることで、相手も婚姻関係を続けることが無理であるとあきらめ、想像以上に早く離婚が成立することがあります。 家庭問題に第三者を入れることに戸惑いを覚える人も多いと思いますが、第三者を入れることで思いのほか早期に問題が解決することがあるのです。