渡辺橋駅(大阪府)周辺の不倫慰謝料に強い弁護士

・仮に示談とするなら、既婚男性に貞操権を侵害されたことに対する慰謝料と既婚男性妻に負担すべき慰謝料（既婚男性の責任割合分を減じたもの）の相殺分を払ってもらって、既婚男性及びその妻と関係清算（債権債務なし）という条件になるかなと思います。 ・あなたにとっての示談のメリットがあるとすれば、①貞操権侵害の慰謝料請求の不安定さを解消できること（主張立証が相当大変ですし、そう高額になるものでもない。）、②既婚男性（及び妻）との関係清算をさっさと済ませて次の人生を安心して歩めることでしょうか。これらのメリットと、謝罪や反省を示してもらいたいという気持ちをあわせて、「１００万円」が納得いくでしょうか。 ・納得いかない（結局元の家庭円満なのが許せない、関係清算をして既婚男性にスッキリされたくない、金額が少ない、金額はいいけど言いなりで示談するのが嫌・・・）のであれば、応じる義務はないわけです。１週間後に返事をする義務もないです。条件提示をしたり、話し合いを進める義務もないです。納得できる金額が見つかったタイミングで、上の条件とその金額を伝えましょう。

不貞の慰謝料請求の場合、求償権が問題になることが多いですが、 その割合が男女で決まっている訳ではありません。 一般的には、どちらが先に不貞行為を誘ったのかや、 どちらが不貞関係の継続により積極的であったかといった 個々の事情を踏まえて決まると考えられます。 相手の弁護士の方が「男性は７～８割が普通です。」 と述べられたとのことですが、 その弁護士の方の経験上、男性側から不貞を誘うケースが多く、 男性側により責任があるケースが多い という考えから述べているのではないかという気はします。 したがって、必ずしも嘘とまで言えないでしょうし、 弁護士を偽証罪などで訴えることは難しいでしょう。 一方で、２０万円という提示額に対しては、 さらに交渉して増額を求めていく余地はあるように考えられます。 以上ご参考になれば幸いです。

催促しても相手方が無視し、約束どおりの支払いがなされないという状況であれば、相手方に強制的に支払いをさせる手段を検討しなければならない段階だと思います。 示談書が執行認諾文言付公正証書で作成されていれば、ただちに強制執行の手続を行うことができますが、そうでなければ、まずは判決等の債務名義を取得し、その債務名義に基づき強制執行の手続を行うという流れになります。 なお、強制執行の手続を行う場合には、ご自身で対象となる相手方の財産を特定しなければらず、また、相手方の財産にめぼしいものがなければ実際に請求額を回収することが難しい場合もあるので、その点はご留意が必要です。