大手町駅(東京都)周辺の音信不通の離婚に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 相手の方は、質問者様やご家族の所有物である荷物を、法的な権利なく占有している状態です。 したがって、法的には、質問者様にはご自身の物を取り戻す権利（所有権に基づく返還請求権）があります。 今後の対応としては、以下の手順が考えられます。 1. 内容証明郵便による請求 これまでのLINEでのやり取りから一歩進んだ正式な手続きとして、まずは「内容証明郵便」を送付することをお勧めします。これは、「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるものです。 文書には、以下の内容を記載します。 ・返却を求めている荷物のリスト ・「○月○日までに着払いで郵送、または引き渡しに応じること」という明確な期限 ・期限までに返却がない場合は、法的な手続き（訴訟や調停など）に移行する意思があること これにより、返還を求める強い意思を示し、相手に心理的なプレッシャーを与えて自主的な返却を促す効果が期待できます。 2. 訴訟や調停の申立て 内容証明郵便を送付した後、任意の交渉に応じない場合は訴訟や調停を申し立てることも可能です。 もっとも、弁護士に依頼すると費用は数十万円を要することになりますので、そこまでやるのかは要検討です。 なお、ご自身で相手の家に取りに行く際は、相手の許可なく敷地や家に入ることは「住居侵入罪」にあたる可能性があるため、必ず相手の同意を得てからにしてください。 また、マンションの鍵が返却されていない状況は防犯上も問題があるため、早めに鍵の交換を検討することもお勧めします。