四ツ谷駅(東京都)周辺のぼったくり被害に強い弁護士

みんなで大家さんの件については、本件のように分配金の支払いが停止している状況で任意の解約にも応じていない状況においては、、出資者側が何らのアクションを取らない限り、現状が大きく変わる可能性は高くないという点です。 当職はこれまで本件に関して既に４００件以上のご相談を受けており、現時点で約７０件程度の訴訟を大阪地方裁判所に提起しております。多数の案件を扱う中で見えてきている現状としては、①満期が到来している案件、②解約を申し入れた上で譲渡契約が締結済みとなっている案件については、訴訟手続の中で和解の可能性が議論される場面が出てきているという状況があります。もちろんすべての案件が同様の展開になるとは限りませんが、少なくとも訴訟という手続の中で具体的な解決の枠組みが検討されるケースが存在することは事実です。 一方で、③「匿名組合契約」の解約が未了となっている案件については、匿名組合契約上の解除要件である「やむを得ない事由」が存在するかどうかが大きな争点となっています。実際に進行している訴訟においても、この「やむを得ない事由」の有無を中心として主張立証が行われているのが現状です。当初想定されていた事業計画から変更が行われていること、事業の運営状況に不合理な点があること（出資者の利益を犠牲にして関連会社に莫大な不動産売却益をもたらしている。）などが、「解除事由」としてどのように評価されるのかが重要なポイントとなっています。 本件において特に問題として指摘されているのが、いわゆる成田プロジェクトの実態です。報道等でも指摘されているとおり、当該プロジェクトについては、 ①土地取得価格と評価額の間に大きな乖離があるのではないかという点や、 ②関連会社間の取引を前提とした収益構造の問題、 ③さらには当初説明されていた事業計画から大幅な変更が行われているのではないかという点など、 事業の実態について様々な疑問が指摘されています。これらの事情は、当該事業の収益性や資産価値に直結する問題であり、出資者としては無視できない重要な要素であるといえます。