新宿駅(東京都)周辺の少年犯罪に強い弁護士

お子さんの年齢は何歳でしょうか。 お子さんの年齢が概ね12歳未満であればお子さんに責任能力がなく、親権者が損害賠償責任を負うこととなります（民法712条、714条）。 もっとも、仮に、一定程度の損害を賠償するにしても、汚損した物の耐用年数の経過による価値の漸減を主張できるのではないか、と考えます（国税庁のホームページに公開されている回答集を参照すると、野球場などの人工芝の表層部分について耐用年数は10年とされています（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1の「構築物」の「合成樹脂造のもの」）。）。 いずれにしても、本件では、事実関係の認識に相違があるとのことなので、弁護士に相談されることをお勧めします。

一口に盗撮と言っても、刑事法規に触れる盗撮（典型は更衣室の盗撮）と、そうで無い盗撮とがあります。 仮に刑事法規に触れる盗撮をおこなっていた場合、全件事件化する扱いになっています。 刑事法規に触れない盗撮の場合は、事件化しないこともあり得ます。 具体的にお子様がなさった行為が刑事法規に触れるかどうかについては、弁護士等に直接相談にいき、状況を説明されて聞いた方がよろしいかと思います。