新橋駅(東京都)周辺のスタートアップ・新規事業に強い弁護士

ご相談者さんが重視されている分野や関連法規に関する用語で検索してみる等して、それらの問題を取り扱っている法律事務所•弁護士に個別に問い合わせ、話を聞いてみるのがオーソドックスな方法の一つかと思われます。 　その際、比較して検討できるよう、いくつかの法律事務所•弁護士に相談してみて、サポート方針•経験、相談のし易さ、費用感等を総合的に判断し、ご依頼されたい専門家の方をお決めになられるとよろしいかと思います。

ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。 したがいまして、「 利用者からの決済金額を一旦すべて当社で受領し、販売代金からサービス利用料および決済手数料を差し引いた金額を、後日飲食店へ振込」を採用したとしても、プラットフォームでの表示次第では販売主体とみなされるリスクはございます。 具体的には、 単なるプラットフォームでの商品紹介を超えて、特定の売主や商品を積極的に紹介・推奨し、その品質等を保証したと解される場合です。例えば、特定の飲食店の特集ページを設けて「イチ押し料理品」などと訴求し、その品質を積極的に保証して消費者が購入を決めた場合などが挙げられます。 消費者が閲覧する利用規約や店舗との契約で、提供する食品に関する責任は負わないことを明示いただくことはもちろん、上記の点をふまえてプラットフォームの表示を検討いただく必要がございます。

登記簿を見れば 会社の商号、住所、代表取締役の氏名住所 取締役の氏名がわかります。 株主や平社員の氏名住所は公開されません。