決済方式と販売主体の法的整理についてのご相談
現在、新規事業として飲食店向けの注文プラットフォームの立ち上げを検討しており、
決済方式と販売主体の法的整理についてご相談したく存じます。
【事業概要】
・利用者（個人）がアプリから飲食店の商品を注文
・飲食店が製造・提供・配達を行う
・当社はプラットフォーム運営を行い、販売価格の10％をサービス利用料として受領予定
【検討中の決済方式】
① 利用者からの決済金額を一旦すべて当社で受領し、
販売代金からサービス利用料および決済手数料を差し引いた金額を、後日飲食店へ振込
② Stripe Connect等を用い、当社では決済金額のうちサービス利用料のみを受領する
【ご相談したい点】
1. 上記①の方式を採用した場合、
契約・利用規約・表示内容次第で
当社が「販売主体（再販売者）」とみなされるリスクはどの程度あるか
2. 当社が販売主体と評価される場合、
・食品に関する責任
・返金・クレーム対応
・法的責任の帰属
について、どのようなリスクが生じるか
3. プラットフォーム運営者としての立場を明確にするために、
・利用規約
・店舗との契約書
・アプリ／Web上の表示
で特に注意すべきポイント
4. ①の方式でも、販売主体を飲食店と整理できる余地があるか
それとも②の方式でなければ法的に難しいか
現時点では詳細な契約書は未作成ですが、
事業設計の初期段階での法的整理としてアドバイスをいただけますと幸いです。
ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。
したがいまして、「 利用者からの決済金額を一旦すべて当社で受領し、販売代金からサービス利用料および決済手数料を差し引いた金額を、後日飲食店へ振込」を採用したとしても、プラットフォームでの表示次第では販売主体とみなされるリスクはございます。
具体的には、 単なるプラットフォームでの商品紹介を超えて、特定の売主や商品を積極的に紹介・推奨し、その品質等を保証したと解される場合です。例えば、特定の飲食店の特集ページを設けて「イチ押し料理品」などと訴求し、その品質を積極的に保証して消費者が購入を決めた場合などが挙げられます。
消費者が閲覧する利用規約や店舗との契約で、提供する食品に関する責任は負わないことを明示いただくことはもちろん、上記の点をふまえてプラットフォームの表示を検討いただく必要がございます。