新橋駅(東京都)周辺の個人事業主・フリーランスに強い弁護士

実際に契約書の内容を拝見しないと回答は難しいので、直接弁護士にご相談いただくのが良いかと思料いたします。

ご投稿内容を拝見致しましたが、そもそも、特定商取引法のルールをご存知でしょうか。 　契約期間が2カ月を超え、契約金額が5万円を超える学習塾は、特定継続的役務提供契約に該当し、特定商取引法（以下、特商法）による規制を受けます。 　学習塾の退会については、特商法上、クーリング・オフと中途解約が定められています（特商法は、契約前に内容を検討できるよう概要書面の交付を義務付けているとともに、契約時に交付される契約書面を受け取った日から8日間は無条件で契約解除できるクーリング・オフ制度を設けています）。 　また、中途解約の時の違約金については、「2万円又は契約における1カ月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額」が上限とされています。 　ご投稿さんのご事業は、特商法の適用がある可能性がございます。そのため、今回のケースを機に、ご投稿者さんのご事業の契約関係書面等について、特商法上問題がないか等を点検されておかれるのが望ましいように思います。 　この相談掲示板は公開されているため、より詳しくは、個別にご相談なさってみてください。

次男はこれまで自分で保険料の支払いや確定申告もしていません。会社のことは事務的なことも含めて父親と女性の2人で全て行なってきました。こういった事実と異なる内容が送られてきた場合はどうすればよいでしょうか。 　父は現在判断能力があるということでよろしいでしょうか。 　事実関係が異なるのであれば、弁護士に依頼し反論してもらい、それでも解決がつかないようであれば 　訴訟で決着するほかないと思います。 　弁護士に面談で詳しい事情を話して相談し、依頼された方がよいと思います。

＞法律相談をしたいです、後顧問弁護士を探しています。一応私は個人事業主ではあります。会社の事や個人的な法律相談もしたいです このサイトで弁護士を探されても良いかと思います。

警察よりも税理士会、あるいは国税局に税理士を監督する機関がありますので、そちらにご相談されてはいかがでしょうか。