東京駅(東京都)周辺の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、コンビニエンスストアで、雑誌やおにぎりを数点万引きしてしまったところ、その犯行が防犯カメラの映像に映っていたため、警察から呼び出しを受け、刑事事件となりました。 依頼者様は、警察を通じて、被害店舗に示談の申入れをしましたが、基本的には会社の意向で示談に応じられないとのことで、示談を断られている状態でした。 そこで、依頼者様より、被害店舗と示談をし、何とか不起訴処分を得たいとのご相談をいただきました。 【相談後】 確かに、コンビニエンスストアは、会社の意向で示談に応じないということが多いですが、ひとまず、警察を通じて、被害店舗と連絡を取り、示談の話合いをする機会を設けていただけました。 話合いでは、やはり会社の意向を理由に、示談を何度も断られました。しかしながら、話合いを進めていくと、コンビニエンスストアが、フランチャイズ経営であることや、必ずしも本社の意向に従わなければならないわけではなく、被害店舗の店長が独自に判断して良いということがわかりました。 そこで、再度、話合いの機会を設けていただいた際に、依頼者様の謝罪文を持参して依頼者様の反省の意を示し、粘り強く、示談交渉を行いました。 【結果】 3回目の話合いの際に、示談が成立し、依頼者様は不起訴処分となりました。 【コメント】 刑事事件において、不起訴処分を得るためには、被害回復等の趣旨で、被害者と示談することが非常に重要です。 しかし、当然ながら、犯罪被害に遭われた方が、すぐに示談に応じてくださることは少なく、逆に、多額の示談金を持ち掛けられることもあります。被害者と示談をお考えの方は、適切な内容で示談に至れるよう、尽力させていただきますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 スーパーマーケットで食料品など数点（合計約3,500円相当）を万引きしたとして現行犯逮捕されたご依頼者。逮捕後に勾留が決定し、10日間の身体拘束が続く中、ご家族からご相談をいただきました。依頼者には前科・前歴はなく、家庭と仕事を持つ会社員でしたが、このまま起訴されれば職を失うことが確実な状況でした。本人は深く反省しており、一刻も早く身柄を解放してほしいとのご要望でした。 【相談後】 弁護士が受任後すぐに被害店舗へ連絡を取り、被害弁償と謝罪の意向を伝えました。店舗側と粘り強く交渉した結果、被害額の弁償は最後まで受け取ってもらえなかったが、誠意ある謝罪文を提出することで被害店舗からの宥恕（許し）を得ることに成功。また、依頼者の職場環境・家庭環境・再犯防止に向けた具体的な取り組み（家族による監督体制・カウンセリング受講など）をまとめた意見書を検察官に提出しました。その結果、勾留満期を迎える前に釈放が認められ、最終的に不起訴処分（起訴猶予）が確定。前科がつくことなく日常生活に戻ることができました。 【先生のコメント】 万引き・窃盗事件は「軽い事件だから大丈夫だろう」と思われがちですが、起訴されれば刑事裁判となり、有罪の場合は前科がつきます。前科がつくと職を失ったり、資格が取り消されたりと、その後の人生に重大な影響を及ぼします。一方で、逮捕後すぐに弁護士が介入し、被害弁償・示談・再犯防止策の構築を迅速に行うことで、不起訴処分を目指せるケースは少なくありません。ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、すぐにご相談ください。初動の早さが結果を大きく左右します。