東京駅(東京都)周辺の加害者側に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 代表弁護士の方と示談が成立している点は、不起訴処分となる可能性を高める重要な事情です。 しかし、脅迫の内容がご家族に言及するなど悪質であること、メールの回数が多いこと、他の従業員の方も被害を受けていることなどは検察官が罰金刑を求める略式起訴を選択する可能性を高めます。 検察官が悩んでいるとのことですので、どちらの処分になるか現時点で断定はできません。 最終的には、妹様の反省の度合いや前科・前歴がないかなども含めて総合的に判断されることになります。 なぜこのような行為に至ってしまったのか、心療内科に相談するなどして、更生を図る姿勢を見せるなどの工夫もポイントになるかもしれません。今後、同じ行為をしないために、自分なりに考えて動いたという点も考慮要素となりますので、もしお済みでないようでしたら、そのような対応をしてもよいかもしれません。 いずれにしても、一度弁護士への相談をお勧めいたします。

投稿内容にもよりますが、そもそも、その程度であれば訴えられる可能性は限りなく低いでしょうから、特にお気にされなくて良いと思われます。

インターネット上で一度不利益な情報が拡散されてしまうと，単に悪評が広まるのみでなく，その後も情報が残存し続け，各種の不利益を被り続ける事態となることが度々起こります。こうした，いわゆるデジタルタトゥーに関しては，削除や責任追及に向けた手段がいくつか考えられます。 まず，事実か否かにかかわらず，個人や法人の社会的評価を低下させるような事実を公然と摘示した場合，名誉毀損として民事上の損害賠償責任や刑事責任が生じることになります。 こうした権利侵害に当たりうる投稿等に関しては，プロバイダに対して送信防止措置請求をしたり，裁判所に対して削除の仮処分等の申立てを行うことで，情報の削除を図っていくことができます。 また，問題とされる投稿等をした当事者に対しては，上述した損害賠償請求等を行っていくことも考えられます。 この場合，名誉毀損にあたる書き込みや投稿に関しては，匿名でなされることが多く，相手を特定できないのではないかと心配される方もおられますが，投稿がなされてから一定期間内であれば，プロバイダ等において発信者情報等を保有しております。そのため，プロバイダ等に対して発信者情報の開示請求等を経ることで，投稿者個人を特定し，その上で責任追及を図っていくことも考えられます。 こうした手段により，問題となる投稿等の削除をしていくことで，不名誉な情報の拡散に足止めをかけることができるかと思われます。 また，被害者側において，こうした名誉毀損行為に対する厳しい姿勢を示していくことで，第三者による不用意な投稿等の自粛にもつながるかと思われます。