茨城県の親権に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、婚姻関係の継続し難い事情から、家を飛び出した。 相手方は子の親権を希望しており、養育費等、全てにおいて対立していた。 【相談後】 離婚調停、子の監護者指定の審判、離婚裁判を経て、子の監護者が依頼者となった。また、子の親権も依頼者となった。財産分与では主に不動産の価格が問題となったが、当方の主張した金額が採用された結果、財産分与で１０００万円の支払が認められた。相手方は養育費の支払いを行わなかったため、強制執行を行い、養育費の回収も認められた。 【先生のコメント】 本件では、離婚調停、面会交流調停、子の監護者指定の審判、離婚裁判とフルに争われた事案でした。最終的にこちらの希望する請求が認められたところ、相手方は養育費、財産分与を任意で支払いませんでしたが、強制執行を行い、相手方の預金、給与を差押えたことにより、財産分与及び養育費の回収を図ることができました。

【ご相談内容】相談の概要 女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。 子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。 女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。 そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。 女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。 当事務所の対応 本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。 また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。 この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。 また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。 弁護士からのコメント 離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。 この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。 夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。 このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。」

【ご相談内容】相談者 夫との離婚を求めている女性 相談の概要 女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。 子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。 女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。 そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。 女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。 当事務所の対応 本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。 また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。 この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。 また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。 弁護士からのコメント 離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。 この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。 夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。 このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】相談の概要 女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。 子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。 女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。 そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。 女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。 当事務所の対応 本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。 また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。 この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。 また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。 弁護士からのコメント 離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。 この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。 夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。 このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 長年夫と別居に至った女性からのご相談です。 妻は,夫の暴力的な言動を避けるために,子どもを連れて別居に至りました。 もっとも,別居後,夫からは満足な生活費の援助もありませんでした。 一方,夫からは,子どもの親権を要求し続けてきたため,妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。 【相談後】 当事務所で相談を受けたところ,ご相談者は,子どもの親権を取得し,これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。 そこで,当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し,離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。 事実関係を検討したところ,長年にわたって妻側で子どもの面倒をみてきたことからすれば,親権については取得できる見込みが高いといえました。 一方,夫側は、相当額の資産を有している可能性があることが判明したことから,財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがありました。 そこで,夫側と交渉・調停を重ねることで,最終的には子どもの親権を取得することができるとともに,解決金を取得することができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 当事務所に相談に来られた当初は,子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが,詳細な事実関係の確認の結果,多額の解決金を取得することも実現することができました。 離婚問題では,感情的な諍いから,一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが,結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら,何の取り決めもなく離婚をしてしまい,その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。 離婚問題は,家族関係の精算だけではなく,これまでの財産関係の精算という面もあります。 安易に離婚に応じるのではなく,まずは弁護士に相談し,どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談の概要】 女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。 別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。 一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。 【当事務所の対応】 当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。 そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。 事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。 一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。 そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。 【担当弁護士からコメント】 当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。 離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。 離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。 安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。