長崎県の離婚慰謝料に強い弁護士

お困りのことと思います。 もし離婚慰謝料請求権が非免責債権に該当するのであれば、相手方の行動は問題ありません。 しかし、一般的には離婚慰謝料が非免責債権に該当することはかなり稀で、多くの場合は破産により免責されます。 公正証書を作成しているということであるため、相手方が強制執行の手続きをすること自体は可能ですので、あなたから「請求異議の訴え」（公正証書に記載された離婚慰謝料請求権は、既に自己破産により免責されているから、公正証書をもとにした強制執行はさせないでください、という趣旨の訴え）を提起することもご検討ください。 相手方弁護士の言動の当否は、離婚慰謝料が生じた事由によって、非免責債権に該当する可能性が客観的にみてどの程度存在するかによりますので、ネットでのご回答は困難です。

基本的には、すべての部分について録音された内容に忠実に文字起こしするのが原則かと思います。 何か事情があって一部に限定する場合は、一部の反訳であることを明示し、どの部分（再生開始後〇分〇秒から〇分〇秒までか）を示す必要がありますし、一部でよいかどうか裁判所の意見を聞いて、了承をもらうことがなどが必要かと思います。 「てにおは」が間違っている程度なら、特に問題とされないことが多いと思います。 間違い多いと、「もう一度見直して修正したものを出すように」と指示されることはあり得ます。