広島県の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　５０歳くらいから万引きを繰り返すようになり、捕まって起訴猶予、略式罰金、起訴されて執行猶予判決とだんだんと処罰が厳しくなっていたが、執行猶予期間中であるのにまた万引きを犯して逮捕されてしまった。 【相談後】 　５０歳くらいから万引きが始まっていること、執行猶予中であり再度窃盗を犯せば実刑になる可能性が高いことが分かっているのに万引きを止められなかったことから、窃盗症による影響が考えられた。まずは保釈獲得し、県外にある窃盗症の専門病院に入院して治療を受けた。担当の医師が窃盗症の意見書を書いてくれ、法廷でも証言してくれたこともあり、窃盗症の影響と治療意欲が認められ、再度の執行猶予を獲得した。 【先生のコメント】 　検察官は、窃盗症を認めようとしません。だから、医師の診断書や意見書を証拠にすることに同意してくれません。窃盗症の診断書や意見書を証拠採用してもらうためには、作成した医師が法廷で証言してくれることが必要になります。当事務所では、法廷で証言してくれる医師を複数知っていますので、その医師を紹介することができます。また、広島に窃盗症患者と家族の自助グループがあり、その代表は元私の依頼者なので、そこを紹介することもできます。

【ご相談内容】依頼者は、窃盗罪で逮捕され、起訴されましたが、複数の被害者の方々と個々に示談交渉を行った結果、すべての被害者と示談を交わすことができました。 それを裁判に提出して刑を軽くするよう求めたところ、執行猶予がつきました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はスーパーなどで食品を窃盗したため逮捕され、ご家族から私に弁護を依頼されました。 しかし、1年前に執行猶予の判決を受けており、通常であれば今回は実刑判決となり、刑務所に入るはずでした。 【相談後】 依頼者は留置施設で不安な毎日をおくっていましたが、話をよく聞くと、摂食障害があり、窃盗症（クレプトマニア）ではないかとの考えが頭をよぎりました。そこで、ご家族には窃盗症の治療を行っている病院を紹介し、保釈許可後に本人と病院へ行ってもらいました。 また、被害店舗に直接赴き示談に同意してもらうことができました。 裁判では検察官から厳しい追及がありましたが、裁判官には本人の病状を理解してもらえ、再度の執行猶予判決をもらうことができました。 【先生のコメント】 ポイントは二つあります。 一つ目は、窃盗症の治療をしている専門病院を紹介できたこと 二つ目は、裁判所に窃盗症の治療について詳しく説明できたこと 窃盗症はまだ日本で理解が進んでいない病気であり、 ご家族はもちろん本人も自覚していないことが多いです。 手遅れになる前に早期の治療が必要です。

【ご相談内容】依頼者の方の息子さんは、窃盗を犯して逮捕されてしまいました。勾留直後にご依頼をいただき、速やかに釈放に向けて働きかけを行いました。 息子さんはまだ若く初犯であり、出来心でやってしまった事件について大いに反省もしていました。弁護士が被害者の方に状況を根気よく説明したところ、示談がまとまり被害届を取り下げてもらうことに成功しました。その結果、不起訴処分を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。