岡山県の正社員・契約社員の労働問題に強い弁護士

相手方の主張である懲戒事由について、セクハラ、パワハラ、業務規律違反が事実としてあったのかどうかについて検討し、認めるべき事実と否認すべき事実、相手の評価部分を切り分けるべきです。そして、認めるべき事実について、懲戒事由になるかどうかを検討し、反論できるのであれば反論をすべきです。弁護士に面談相談することをお勧めします。ご参考にしてください。

現時点で解雇が撤回されたとされるのであれば、出社を拒否すると労働者側の債務不履行となり、最終的に解雇理由となってしまう可能性があります。 不当解雇における争いは、解雇が正当であると主張して出社を拒否する会社と解雇が不当であるとして出社したいのにできない労働者という構図です。 今回は会社側が解雇を撤回している以上、上記の構図ではなく、労働者側として求めるべき法的な利益がない状況であると考えられます。