後藤敦夫法律事務所
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①金額の妥当性:15年の歳月を埋め合わせる金額として、十分かと言われれば必ずしもそうではないと思いますが、裁判所はあまり高額の慰謝料を認めることはないので、大きく不当な金額であるとは思いません。 ②公正証書:公正証書を作成しておけば万が一脱税の疑いを掛けられた際に非課税である慰謝料だという証拠になりますが、弁護士が作成した合意書でも足りるとも思います。今回のケースであれば事案に比してあまりにも過大な慰謝料とも思いませんので、どこまで気をつけたいか次第かと思われます。
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