京都府の万引き・窃盗罪に強い弁護士

自動車保険での弁護士特約は使えないと思われます。 窃盗・詐欺・口座譲渡などの故意犯罪行為の刑事弁護費用をカバーしていないと思われるからです。 逮捕・勾留されていない現状では、刑事弁護の依頼は自費で行う必要が高いと思われます。 刑事弁護の依頼を行い、その弁護士と今後の弁護方針を決めてこれからの警察の対応にあたるべきと思われますので、 実際にもよりの刑事弁護の取扱いのある法律事務所に相談にいかれることをお勧めします。

仕事帰りのスーパーに万引きを疑われた 　→　あなたは万引きをしていないという前提で、お答えします。 万引きをしていないのならば、これ以上あなたからスーパーに問い合わせたりする必要はありません。 あなたから何度も詳細を尋ねたりすると、余計に疑われます。 刑事でも民事でも、犯罪の立証責任は、被害を訴える側にあります。 刑事なら検察官（及びその指揮下にある警察官）、民事ならスーパーが、あなたの万引き行為を立証しないといけません。 証拠もなく万引きしたとの疑いをかけられるのならば、断固として否定して下さい。 弁護士も同様の主張を行うことになります。 場合によっては、慰謝料請求も検討することになります。