京都府の盗撮に強い弁護士

詳細がわかりませんが、お書きいただいた事情からすると １０万円では収まらない可能性は十分あると思います。 示談金については、相手が払える範囲で双方納得いく額、となります。 ネットだと相場がどう、みたいな記事がよくあるのですが、 実際その人が資金に余裕があり、ぜひ示談をまとめたいなら高額になるでしょうし、 例えば全財産が１０万円で、誰も他に頼る当てがないなら、 １０万円が精一杯ということもあります。 被害者側としては、おそらく裁判まですると費用倒れになりかねないので、 ある程度で応じるか、拒否するか検討することになります。 あと、もし応じるなら、示談の際に弁護士に全額お金を持ってきてもらうと、 後日支払われないなどのリスクがなくなるのでいいと思います。

逮捕された後に勾留までされている場合は、逮捕から見て比較的早期（１週間程度など）に話が来るでしょう。 身柄拘束は厳格な期間の定めがあるため、被疑者の側も定められた期間内に有利な情状を得る必要があるからです。 これに対し、逮捕のみで、勾留されずに在宅事件となった場合、人それぞれですが、身柄拘束されている事件よりもゆっくりになる傾向はあるように思います（数週間〜２ヶ月程度）。 警察に、被疑者が勾留されたかを尋ねてもらえればと思います。

事実無根なのであれば、虚偽告訴罪でこちらも逆告訴することは考えられるかと思います。 お近くの弁護士と相談されて、警察の捜査に対する対応等含めて検討されると良いと思います。