京都府の離婚調停に強い弁護士

ご回答致します。 １　私学費用の負担は、通常の婚姻費用とは別枠になります。 　私学費用の負担を相手方に求めることができるかは、①私学進学についての親権者の同意の有無や②双方の学歴等などを踏まえ判断されることになります。 　本件は、私立小学校への入学に親権者双方が同意していると思われますので、別枠の婚姻費用として請求できる可能性があります。 　この場合の、相手方に求めることができる私学費用については、通常の婚姻費用に含まれている教育費を控除した後の残額について、双方の収入の比率で割り付けて請求できるとするような考え方があります。 ２、３　暫定的に先に学費について話し合うということはできる可能性があります（調停前の処分　家事事件手続法２６６条）。 　そのほか、審判前の保全処分という制度が手続きとしては用意されています。 　　これらの手続きについては個人での対応は難しいのではないかと思いますので、一度、どこかで法律相談をお受けください。 ４　離職証明書、現在の就労実体が把握できる売上や支出に関する資料を準備して証拠化するなどが考えられます。

・　性被害の点 →　男女双方の合意で性行為に至っていること、また、その後もあなたが相手男性に性行為を求めておられる事実も考えると、性行為について相手男性に何らの違法性もありません。 なので、相手男性に慰謝料請求等をすることは難しいです。 ・　捨てられたとの点 →　内縁や婚約がない限り、交際を一方的に断ち切ることも自由とされます。 なので、この点についても、相手男性への請求は困難です。 ・　ホテル代 →　あなたが自身の意思で自身の負担として支払いをしたのであれば、後になって返せというのは法的根拠がなくできません。 ・　暴言 →　暴言は、受忍限度を超えたものについては、慰謝料請求が可能です。 おっしゃっている内容は、交際関係にある男女の会話としてなお受忍限度を超えないと思われますが、ある程度の期間、四六時中継続的に言われ続けたといった場合には、受忍限度を超える可能性はあります。 ・　コンプラ課への通報 →　通報できるだけの材料が乏しいと思われるため、効果が期待できません。 より嫌な思いをするだけになると思われるため、やめとかれるのがよいでしょう。

特に不利にならないでしょう。 書き足したものを提出なさってもいいですし、調停の場でお伝えになってもよいでしょう。