東京都の金融・保険業界に強い弁護士

以下回答いたします。 １．完成した動画を見ないと判断できかねますが、企業から対価を得て、その企業の商品・サービスを紹介する動画（いわゆる案件動画）については、ステマ規制の観点からプロモーションであることの表示が必要となります。 ご質問者様に記載いただいた「口頭告知」が動画の冒頭でプロモーションであることを表示する、との意味だとしますと一応の表示はできております ただ、告知として十分であるかどうかは、動画全体の長さに対して表示の長さがどれくらいか、動画の中でどの部分が企業のプロモーションであるか視聴者が判断できるか等を個別に確認する必要があります。 ２．視聴者から対価を得ていないとしても、企業から対価を得て投資助言の対価と判断されますと、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当します。 例えば、その企業のサービスを利用する顧客を獲得する目的で、個別株の値段が上がる等をうたい、その企業と投資に関する契約を促しますと、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当すると考えられます。 そのため、ご質問者がご指摘いただいている規定の内容も重要ですが、実際の動画の内容次第では、景表法や金融商品取引法に抵触してしまいます。 なお、当職は、景品表示法をはじめとする各種の表現規制に関するご相談も承っておりますので、今後のご検討の際のご参考としていただけましたら幸いです。

返済滞納が複数あり、融資資金も枯渇している場合、早期に破産を含む整理方針を決めることが重要です。法人破産を行えば、原則として会社の債務は清算され、取立ては停止します。ただし、代表者が連帯保証をしている場合は、代表者個人の破産も併せて検討が必要になることが多いです。放置すると責任が拡大しやすいため、北海道の法律事務所で法人破産の実績があるところを探して速やかに相談をして、資金繰り・雇用・保証の有無を整理した上で進めるのが安全です。インターネットやココナラだけでなく、北海道の弁護士会などを頼りにすると見つかりやすいと思います。