東京都の強盗に強い弁護士

【ご相談内容】高齢の男性がスーパーで食品などを万引きし、警備員に発見され逃走した際に警備員を突き飛ばしてけがをさせ、「事後強盗致傷罪」の容疑で現行犯逮捕された事件でした。 家族から弁護士泉義孝に弁護依頼があり、直ちに逮捕されている警察署に接見に出向き、本人から健康状態を含めて事情を詳しく聴取して、勾留阻止に向けた検察官宛、裁判官宛の意見書作成に必要な情報、書類を取り付けました。接見を終わり、留置係の警察官に容疑を確認したところやはり事後強盗致傷罪、つまり裁判員裁判対象事件でした。事務所に戻り、意見書を作成しました。翌日が検察庁での検事調べでしたので、検察官向け意見書を弁護人選任届とともに検察庁に提出しましたが、検察官は容疑が重い犯罪であることから裁判所に勾留請求し、検察官が勾留請求した翌日に裁判所に勾留阻止の意見書を提出しました。その日に裁判官から電話があり、電話で詳しく事情を伝えて、勾留をしないように、また、けがをした警備員と示談交渉して示談を取り付ける最大限の努力をすることを裁判官に確約しました。裁判官との電話が終わって数時間後に同じ裁判官から勾留決定せず釈放するとの連絡が入りました。事後強盗致傷罪という重罪でしたので、裁判所の勾留決定は免れないと考えていましたが、粘り強く裁判官と折衝した結果、釈放を勝ち取りました。その後示談を取り付けて不起訴となりました。重罪だからと言ってあきらめずに最後まで全力で取り組むことの重要性を痛感した事件でした。逮捕、勾留されてお困りの方、ご家族の方は勾留阻止経験豊富な弁護士泉義孝に是非ともご相談ご依頼ください。

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は、他の少年6人と共謀の上、被害者を暴行現場の公園まで呼出す役割を担ったとして強盗致傷の共謀共同正犯の容疑で逮捕･勾留され、家庭裁判所には傷害の共謀共同正犯として送致されたが、少年は共謀の事実も暴行・傷害の故意も否定したため、審判では全面的に争うこととなった。 【弁護士の活動】 逮捕・勾留中に弁護士が面会したところ、少年は自白調書に署名していたが、実際には共謀の事実も強盗の故意もなかったと主張したため、弁護士は長時間の面会（1時間～最長4時間）を繰り返して少年を激励するとともに、その主張を調書に整理するなどして後日の審判に備えた。 その結果、家庭裁判所には強盗致傷罪ではなく傷害罪の共同正犯として送致された。 家庭裁判所送致の際には、この調書を添付した意見書を提出し、冤罪である旨を主張するとともに、少年には観護措置（少年鑑別所への収容）を採るべきではないとの意見書を提出した結果、観護措置は回避され、少年は高校生活に戻ることができた。 審判に当たっては、少年が自白を強要されたと主張する検事取調べの録画を確認し、検事の審判立会いに反対する旨の意見書を提出してその立会いを回避した上、共謀の事実の不存在等に関する立証活動を行った。　　 その結果、少年に『他の少年6名との共謀の事実は認められない』として、傷害罪の共謀共同正犯は成立しないとして、不処分となった。