東京都の離婚調停に強い弁護士

【ご相談内容】【相手方の属性】 20代男性　会社員 【別居の有無】 別居 【主な争点】 離婚事由の有無、婚姻費用 【弁護士の関与】 調停 【解決結果】 調停離婚成立 性格の不一致や、家族との折り合いの悪さから夫婦関係の修復は困難でしたが、不貞などといった明確な離婚原因の設定が難しい事案であり、解決まで長引く可能性がありました。 さらに、依頼者の方が収入があり、相手方から婚姻費用の支払を請求されていたことから、解決が長引くと婚姻費用の負担額が大きなものとなってしまうケースでした。 結果的に、調停の話し合いの中で、相手方からの慰謝料請求を断念させ、当方が婚姻費用を一部前払いする形で、3ヵ月という短期間での離婚成立となりました。 【解決までの期間】 3ヵ月 【解決のポイント】 この事案は、離婚原因の設定が難しく裁判離婚でのハードルが高い上、離婚までの間の毎月の婚姻費用の支払が積み重なってしまうケースであったことから、早期解決の必要性が高い事案でした。 したがって、早期解決を目指して速やかに離婚調停を提起し、ある程度の婚姻費用を前払いする形での離婚成立を目指して交渉を行いました。 調停では、相手方の収入資料の提出を求めることでこちらが払うべき金額の減額を主張するとともに、相手方による慰謝料請求の不当性を主張しました。 結果的に、相手方の求めていた額を大きく減額させる形で、こちらが解決金として離婚成立までに毎月払わなくてはいけない婚姻費用を一部前払いするという形で離婚成立となりました。 裁判までもつれ込んだ場合には、少なくとも1年以上の期間が見込まれた中で、受任から3カ月、調停2回目の期日での解決となったとともに、相手の慰謝料請求も断念させるという形での解決ができました。 離婚原因の設定が困難な事案では、裁判での離婚が困難なことから、早期に協議や調停の中で離婚について合意に至ることが必要であり、相手の主張する金額を減額させ、より少ない解決金の支払をもって離婚とすることがポイントとなります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫婦仲が実質的に破綻しており、離婚を希望していましたが、他方で、自ら不貞行為を行っていたこともあり、相手方配偶者からは離婚に応じていただけない状況でした。 【相談後】 離婚調停を申し立てたものの、一度は相手方配偶者が離婚を強く拒否し、調停不成立となりました。しかしその後、再度離婚調停を申し立て、慰謝料その他の条件交渉を合わせて行うことにより、最終的には離婚成立となりました。 また、養育費の算定に当たり、依頼者の収入額が争点となりました。源泉徴収票上の収入額と実質的な収入額とは差があることを主張し、具体的な立証を重ねることで、最終的には実質的な収入額をベースとして養育費の合意が成立しました。 【先生のコメント】 有責配偶者からの離婚請求は法的にもハードルが高いですが、時間の経過、諸条件の提示その他の工夫次第で、希望に即した解決を目指すことも十分に可能です。 また、会社役員や自営業の場合等、源泉徴収票や確定申告書等の記載の金額が、実態を反映していないことも少なくありません。過大な養育費負担は、場合によっては途中で支払困難となり、お子様の養育にも影響が生じてしまう可能性があるため、適切な主張・立証を行うことが重要と考えます。

【ご相談内容】妻から夫に対して離婚調停を申し立てた事例において、離婚調停申立当時は離婚に頑なに応じなかった夫を説得し離婚を成立させ、住宅ローンが残っている自宅については夫が継続して居住する意思を有していたため夫に借り換えを促し、妻を住宅ローンの保証人から外すことに成功。

【ご相談内容】【相談の背景】 約3年別居しているが離婚できない。妻と話がかみ合わず離婚協議を進められないとのことで相談におみえになりました。 【相談の結果】 ご依頼者様が希望された条件にて、第1回調停期日で離婚が成立しました。 【弁護士の対応】 ・これまでの交渉経緯を確認した後、すぐに調停を申立てました。 ・ご依頼者様の資産状況をヒアリングして財産一覧表を作成しました。その上で、相手方に開示する財産と開示しない財産を選別しました。 ・相手方に連絡して、離婚に応じない理由をヒアリングし、離婚に応じても良いと思える条件をヒアリングしました。 ・調停条項案を作成して、両当事者と内容を詰めていきました。 ・第1回調停期日より前に裁判所の担当部署と連絡して調停条項案を示し、第1回目の調停期日で成立予定であることを伝え、調停調書の下案を作成するようお願いしました。