埼玉県の離婚調停に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 解決までの期間：10ヶ月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは、妻Bさんとの長年にわたる不仲に悩んでおり、別居と同居を繰り返していました。弊所にご相談にいらっしゃる時は、4度目の別居を開始したところでしたが、Bさんから心無い言葉を言われ続け、離婚を強く希望するようになっていました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんとの離婚を実現したい、と相談にいらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 法律上の離婚原因がないため、交渉ベースで進めていくしかありませんでした。Bさんは金銭面における不安などから離婚することに強く抵抗してきました。本事例のように、ご相談にいらっしゃる方の中には、法律上の離婚原因がないケースも多いですが、ここで諦めてはいけません。交渉を続けていき、少しずつ離婚の合意を取りつけていきました。その後、話がまとまりつつあったため満を持して調停に移行し、無事に離婚を達成しました。

【ご相談内容】【事案の概要】 元妻と離婚した2年後にご依頼者さまは再婚することになりました。 元妻側には子どもがいて、再婚相手には連れ子がいるという状態で、あちらの家庭にもお金を出して、こちらの家庭にもお金を出すという状態でした。 またご依頼者さまは元妻と養育費を定めたときに再婚するとは露ほどにも思っていませんでしたし、ましてや自分が子を育てるとも思っていませんでしたが、子がある程度大きく、受験費用なども心配であるとのことでご相談に来られました。 【弁護士の対応】 12万円の養育費を払っているとのことでしたが、現在の状況に照らし合わせると5万5000円ほどが適正であると考えられました。 ご相談される前から、ご本人同士で話をしていたようですが、全く応じてもらえないとのことでしたので、養育費減額調停を申し立てることにしました。 養育費減額調停においては、子の人数、現在の収入や減収理由、減額してもらいたい理由などを踏まえて調停委員を通じて話を行いました。 相手方はこれまで12万円もらっていたという状況から大きく変わることがイヤということのようでなかなか応じてはもらえませんでしたが、どうやら調停委員からこのままだと審判になってしまうこと、審判になったらかなり低く金額が出てしまう可能性があると言われたようで、せめてものとのことで6万円で合意してもらいたいと突如交渉を行ってきました。 ご依頼さまと協議しましたが、最終的に自分の子どもだし、それくらいなら払うことが可能なので、とのことでしたので、調停を成立させることにしました。 【弁護士のコメント】 ご依頼者さまは、自分ではよく分からず減額すらできなかったかもしれない、自分でやっていた場合調停委員の説得に負けてしまい、安易にもっと高い金額で合意してしまったかもしれない、とおっしゃり、非常に感謝されました。 たしかに自ら行った場合には法律上の適正価格との比較は難しい場合があり、また個々の事情によっても養育費は増減することがあります。 養育費の減額についても、単に払いたくないから、ではなく合意を変更するための事情が必要になりますので、それを適切に話し、減額事由を主張するということはかなり難しいことかもしれません。 もっとも、弁護士にご依頼いただいた場合には、算定基準からどういった費用になりそうかということをシミュレーションでき、ある程度の予測をつけることも可能です。 弁護士に依頼するメリットはそれだけではなく、相手方が言ったことに対してどのように対応すべきかというところを一緒に考えられるということも非常に大きいメリットであるといえるでしょう。 養育費・婚姻費用については専門家である弁護士に相談することが非常に重要といえます。 ご心配事があれば当事務所にお声がけください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者さまは、ご結婚から約20年経過しており、一人のお子さまがいらっしゃいました。 しかし、夫の金遣いの粗さや暴言、不貞が疑われたことから、離婚を決意され、ご相談いただきました。 【相談後】 ご依頼者さまは、ご自身で離婚について夫と話合いをしたものの、まったく話合いにならず、お話をうかがったところ、弁護士を入れて交渉をしたとしても話にならないと判断し、離婚・婚姻費用調停を申立てました。 まず、婚姻費用については、いわゆる算定表を超える額を主張できる要素があったため、算定表以上の額を請求したところ、夫は算定表の額を提示してきましたが、当該要素の証拠等を示し、粘り強く交渉した結果、ご希望どおりの婚姻費用の額で婚姻費用調停は成立しました。 次に、離婚調停については、双方離婚意思は合致しているものの、慰謝料の点で争いになりました。 確かに不貞や暴言等の決定的な証拠はなかったものの、不貞を疑わせる間接的な証拠を提出し、最終的には、夫が慰謝料（解決金）を支払うという、ご依頼者さまのご納得できる内容で、調停が成立しました。 【弁護士のコメント】 一度、弁護士を入れて裁判外で交渉をするか、それともいきなり調停を申立てるか、非常に難しい問題ではございます。 このケースは、比較的少ない調停期日で終了できたことから、いきなり調停を申し立てて正解であったケースと言えます。 調停では、裁判と異なり、厳格な主張立証責任はないため、証拠がなくとも進行させることはできますが、証拠があればそれを最大限使用し、主張に根拠をつけることが肝要になり、このケースでは、まさに解決のために証拠が生きたと言えます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は，結婚５年で子どもが一人いるが，性格の不一致から結婚１年程度で別居し，一度調停で離婚を求めたが妻が応じなかったため，改めて離婚を希望していた。 【相談後】 依頼後，再度，離婚調停の申立てを行い，養育費や妻の住む夫名義の家をどうするかなどについて協議し，５回目の調停で離婚が成立した。 離婚を拒んでいる配偶者も、相手に弁護士がつき、相応の条件の提示もあると離婚に応じることがよくあります。そのようなケースでした。