埼玉県の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】【事例】 Aさんは、妻と別居することとなりました。 Aさんには、収入として、給与収入と不動産収入がありました。 この不動産収入というのは、Aさんが父母から相続によって取得した不動産の賃料収入のことです。 別居後、妻からAさんに対して婚姻費用分担調停が申し立てられました。 妻側は、Aさんの給与収入と不動産収入の全てを婚姻費用算定の基礎とすべきと主張しました。 そこで、Aさんは、妻側の主張が法的に正当であるのか疑問を感じ、当事務所に相談することとしました。 【解決内容】 担当の弁護士が調査を行ったところ、不動産収入の半分程度は妻との婚姻生活のための費用として使っていないことの証明ができると判断しました。 そこで、担当の弁護士は、裁判所に対し、不動産収入は生活費として使われていなかった以上、別居という偶然の事情によって生活レベルが上がる結果を生じさせることは不当であるとして、不動産収入を婚姻費用算定の基礎とすべきではないと主張するとともに、立証のために膨大な証拠資料を提出しました。 調停中に、裁判官は、不動産収入であろうが収入であることに変わりはないため、全額婚姻費用の算定の基礎とすべきであると心証を開示しましたが、最終的に審判では、Aさんの不動産収入の半分は算定の基礎とされず、Aさんの主張が一部認められることとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が子供が生まれてすぐに実家に帰った。調停を起こされ調停委員に、婚姻費用のを行わなければ離婚の話は出来ないと言われ、過大な婚姻費用に同意してしまった。 【相談後】 離婚が成立し、相場よりも安い養育費で合意できました。 【コメント】 相談者様は、当初ご自身で調停を行ったところ、調停委員の言いなりで話が進み、不利な条件で婚姻費用の合意をしてしまいました。残念ながら、既に調停内で行った合意は争えませんが、速やかに離婚を成立させ、養育費の費用を抑えることで、相談者様の将来的な出費を抑えることが出来ました。

【ご相談内容】調停において、相手方が協議に応じなかったため、審判に移行しました。審判で決定が出された後に、給与の強制執行を申立て、毎月の婚姻費用を確保することができました。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 長年にわたる婚姻生活の中でお子さまにも恵まれていましたが、配偶者の不適切な言動が続くようになり、相手が家を出る形で別居がスタートしました。別居期間が長引くなか、直接の話し合いは精神的な負担が大きく、またご自身の収入だけでお子さまを育てていく離婚後の生活にも強い不安を抱えておられました。 【相談後】 離婚後の経済的な不安を取り除くため、「十分な生活資金の確保」を最大の目標としました。協議での決着が難しかったため離婚調停を申し立て、一括での財産分与を強く求めました。配偶者側にすぐ動かせる現金（流動資産）が乏しかったため解決までにある程度の時間はかかりましたが、双方が現実的な妥協点を見出せるよう提案を重ねました。 【先生のコメント】 最終的に、ご依頼者さまがご自宅の不動産を取得し、さらに離婚後の当面の生活資金としてまとまった現金を受け取れる内容で調停がまとまりました。年金分割の合意も取り付けることができ、離婚後にお子さまと安心して暮らしていくための経済基盤をしっかりと固めて事案を終了させることができました。