埼玉県の婚姻費用に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 質問① 養育費の増額が可能になる可能性がありますが、遡って増額分を求めることは困難ですので、速やかに家庭裁判所に養育費増額調停を申し立てることをお勧めいたします。 具体的な養育費は、ご自身の年収を２１６万円、相手の年収を７００万円と仮定した場合は、１１万円ほどになるかと思います。 もっとも、相手は結婚して子どもが２人居るとのことですので、その事情は、試算した養育費が減額になる要因になります。 減額がどの程度になるかは、再婚相手が働いているかや、働いている場合の収入、相手の子どもの年齢によります。 質問② 定時制か全日制かで違いはありません。 教材費等について、相手の言っていることの趣旨が不明ですが、最終的には、支払われた養育費の使い道は、親権者であるご自身が決めていいですよ。 ご記載のように、そもそも、４万円の養育費では足りないでしょうから、 ４万円はお子さまの食費等に使い、教材費等はご自身の収入から捻出しているという説明も可能かと思います。 質問③ 少なくとも児童手当は養育費の算定において考慮されませんので、ご安心ください。 質問④ 学費等の金額が算定表で考慮されている金額を超える場合は、 その一部を相手に求めることが可能です。 質問⑤ 面会交流の内容や面会交流中に求めることについて、改めて取り決めをした方がいいかもしれません。 取り決めのためには、まずは、相手と話し合いをすることが考えられますが、 困難な場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることも考えられます。 （もっとも、お子さまはお二人とも高校生ですので、父親と会うか否かを含めて、 お子さまと父親で解決すべき問題であるという面もあるかと思います。） ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

話し合いに応じないとのことであれば、調停を申し立てるところから始めることになると思います。 調停でも話がまとまらず、合意に至らなかった場合には、離婚訴訟を検討していくことになります。 財産分与や養育費、また、住宅ローン以外にも借金がある状況とのことですので、一度弁護士に相談し、状況の整理や見通しなどを確認してから進めていくことをお勧めいたします。