北海道の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 配偶者と別居中、配偶者の代理人弁護士から配偶者が離婚を望んでいるとして、離婚条件の協議を求める内容の書面が届き、ご相談に来られました。 【相談後】 夫婦双方の収入資料や財産資料を開示し合った上で交渉を行った結果、配偶者が当初求める財産分与額及び養育費の額から減額した内容で離婚が成立しました。 【先生のコメント】 突然、配偶者の代理人弁護士から文書が届いた場合、冷静に対応するのは難しい方も少なくないと思われますし、弁護士を相手に離婚条件の協議をご自身のみで対応することは難しい場合も多いと思われます。 双方が弁護士を代理人として立てて協議を行うことにより適正な条件で離婚が成立する場合もありますし、ご自身のみで対応したがために不利益な条件で離婚が成立してしまい、後にこれを覆すことが極めて難しくなる場合もあります。 弁護士から配偶者の代理人として連絡が来た場合には、まずはこちら側も弁護士に相談してみるのがよいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 数年間交際を続け,両親との挨拶を済ませ,式場を探すなどしていたところ,相手が他の異性を肉体関係を持っていることが発覚し,婚約が破たんしたとの相談でした。 強いショックを受けたことから,相応の慰謝料の支払いを求めたいとの要望がございました。 【相談後】 婚約があったことをうかがわせる事実を丹念に確認し,婚約の存在,相手方の浮気により婚約が破たんしたこと(つまり,婚約の不当破棄があったこと)が明らかになったことから,数百万円の慰謝料請求をいたしました。 結果,元婚約者が百万円以上の慰謝料の支払いを認める結果になりました。 【コメント】 婚約破棄を理由に慰謝料請求をする場合,一番問題となるのが「婚約の存在」です。 交際期間が長かったとしても,「婚約はしていない」と反論されることが多く,場合によっては「婚約するまでは至っていなかった」と判断されて慰謝料請求が認められないこともあります。 そのため,婚約破棄の場合には,婚約をうかがわせる事実を丁寧に調査することが肝要です。 パートナーに浮気をされ,結果婚約に足らなかったという場合には,ご一報ください。 婚約破棄による慰謝料請求ができるかどうか,慎重に聞取りを行い,ご助言いたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは早期退職し、妻が単身赴任をしていたケースです。財産分与の基準時が妻の単身赴任時なのか、離婚協議の開始時なのかが争いになりました。 【相談後】 調停で話がまとまらず、離婚訴訟に移行し解決しました。財産分与の基準時が離婚協議の開始時となることを詳細に主張し、また当事者尋問の結果、妻自身から夫に有利な証言を引き出すことができました。 裁判官は当初、妻の主張を前提に和解を勧めてきましたが、最終的に依頼者さまである夫側の主張が認められ、多額の財産分与金を獲得することができました。 【先生のコメント】 単身赴任のケースでは財産分与の基準時が争いになることが多くあります。このケースでは、単身赴任中の妻が自宅に戻った日を調査し夫婦が離婚協議を開始するまでのやりとりを証拠化する等して、裁判官を説得することができました。

【ご相談内容】依頼者は二人の子を持つ女性でした。相手方は、離婚を拒むとともに金銭の支払いを頑なに拒否していました。これに対して、弁護士が強く婚姻費用等の支払いを求めることで、相手方は、協議段階で婚姻費用の支払いに応じました。財産分与については、双方の対立が根深く、最終的に裁判にまで至りましたが、無事、相当な金額での離婚が成立しました。結果として、依頼者は、算定表上相当な婚姻費用・養育費を獲得し、ほぼ２分の１の財産分与を受けて離婚が成立しました。 【コメント】 子を監護しない相手方が、養育費などの支払いを拒むことは少なくありません。弁護士の介入により、正当な権利としての財産等を獲得することができるようになる場合は多々あります。是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、長年にわって配偶者からDVを受けており、遂に意を決して別居したものの、配偶者の預貯金など、財産に関する資料は手元にない状態でした。 【相談後】 配偶者は当職からの連絡に対しても応答せず、離婚調停にも不出頭であったため、離婚訴訟を提起して家庭裁判所に調査嘱託の申し出を行い、財産分与の対象となる預貯金が1000万円以上あることを確認しました。結果として自宅不動産の評価額と別居時の預貯金残高の合計の2分の1に相当する1000万円以上の財産分与を得ることができました。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 依頼者さまは配偶者（相手方）との間で財産分与について協議していましたが、配偶者がかなり前から手広く資産運用を行っていたため、依頼者さまは配偶者の財産をほとんど把握できていませんでした。 【ご依頼を受けた後】 配偶者から財産に関する資料（通帳、保険の解約返戻金に関するもの、株に関するものなど）が大量に提出されました。 資料を元に配偶者の財産を丁寧に整理していたところ、定期的に不自然な支出があることに気づきました。 この点を配偶者に指摘したところ、配偶者が他にも財産があることを認めました。これにより依頼者さまが財産分与として受け取れる金額が大幅に増額しました。 【コメント】 依頼者さまが配偶者の資産を把握していないことはよくあります。 昨今、資産運用をされる方が増えましたので、配偶者の財産を正確に把握している方は以前よりも少なくなっているのではないでしょうか。 これまでの数々の経験をもとに、資料を丁寧に読み込んだからこそ、不自然な支出に気づくことができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫です。 相手方である妻とは別居中で、妻が二人の子ども（高校生と中学生）と一緒に生活していました。 夫婦のあいだで離婚することについては一致していたものの、慰謝料、財産分与、養育費等についてはかなり鋭い対立がある状況でした。 また依頼者はお子さんとの関係が良かったため面会交流を強く希望されていましたが、ご依頼を受けた当時はコロナ禍のまっただなかで「不要不急」の移動がはばかられる時期だったという問題もありました。 【相談後】 ご依頼をいただいて、当方から離婚調停を申し立てました。 妻は夫婦の不和の原因が夫にあるという思いが強かったようで、調停のなかで、慰謝料の支払いを強く主張してきました。 また財産分与や婚姻費用・養育費の金額についても強く主張を行ってきました。 こうした主張に対して当方は当然反論を行うのですが、難しかったのは、こうした主張反論と並行して、面会交流の交渉もしなければならなかったことです。 主張反論の最中は、当事者間にはただでさえ感情的なあつれきが生じやすいところ、加えて当時はコロナ禍であったため、面会交流の実現には二重に困難がありました。 このため本件では、するべき主張は行うものの、できるだけ柔らかく穏やかな言葉遣いの書面で妻の説得を試みると同時に、面会交流についても、丁寧に粘り強い交渉を行いました。 こうした努力が実り、慰謝料等の争点についてはおおむね当方の主張を通しつつ、これと並行して、かなり充実した面会交流も実現することができました。 【先生のコメント】 争うべき点はきっちり争いつつ相手方との関係を悪化させないというのは、言うは易く行うは難しというところです。 幸いこの件は、事件処理方針について依頼者の方から深いご理解をいただけたこともあり、ベストに近い交渉の進め方ができたのではないかと思います。