【水道橋】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からDVを受けており、すぐに離婚をしたかったが、夫から長年暴力を受けていたため、夫に対して離婚したいと伝えるのが怖かったようです。 そこで相談に来られました。 【相談後】 依頼者に代わり交渉するに際して、依頼者には離婚が成立するまで夫とは別居をして安全を確保すること、別居の費用は婚姻費用として相手方に請求すること、裁判等にそなえて暴行等の証拠を確保することをアドバイスしました。 夫側は、当初離婚を認めてくれませんでした。 しかし、暴行の証拠となる診断書等の証拠も提示した上で交渉した結果、協議で離婚が成立しました。 また、その際、夫側には、暴行等を理由とした裁判を提起しないかわりに慰謝料や婚姻費用を支払うことも約束してもらいました。

【ご相談内容】妻が不倫(不貞)をしていることが発覚し、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、 当事務所にご相談いただきました。 依頼を受けた当日、不貞相手のもとへ内容証明郵便を発送。 不貞相手から当事務所に連絡があり、不貞の事実を認める。 依頼者の要望である ・謝罪条項 ・非接触条項(いかなる理由があっても妻と連絡をとらないこと) ・150万円の解決金(慰謝料) を内容とした合意書を取り交わすことに。 結果、依頼を受けてから約2週間でスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 多くの人が、弁護士に依頼するイコール裁判でトラブルを解決するものと思っておられます。そして、「大ごとになるのでは?」と心配される方もいらっしゃいます。 しかし、裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。 裁判にまでならずとも、弁護士が相手方と交渉するだけでトラブルが解決できるケースは往々にしてあります。 ですので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】15年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも、応じてくれないので、ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てられました。 1回目の離婚調停期日に行くと、相手方には弁護士が同席しており、400万円を超える財産分与等の請求をされ、自分では対応することができないと思い、当事務所にご依頼となりました。 まずはご依頼者さまから結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリングしました。 その上で、収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると、過大な請求であることが判明。 相手方弁護士と交渉し、減額を求める一方、ご依頼者さまの早期解決への希望も踏まえ、半額の200万円を提案。 相手方は提案を受け入れ、第３回目の期日で離婚調停が成立し、無事解決となりました。 【弁護士からのコメント】 ご自身で離婚調停・裁判を申し立てたものの相手方に弁護士がついた場合、逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には、いずれも弁護士に相談、できれば依頼すべきです。 ご自身で対応されるにはどうしても限界があるのは否めません。 その点、弁護士は法律・交渉のプロです。 実際、相手側に弁護士がついているにもかかわらず、ご自身で対応した結果、要求が通らず、相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞くところです。 調停調書や判決ができてしまえば後の祭りです。 ご依頼されるかどうかは別にしても、相手側に弁護士がついている場合は、ぜひ弁護士に相談されるべきです。

【ご相談内容】相続人の間に対立があり、しかも相続人の国籍が複数の国にまたがっていることもあって、長期間にわたり遺産分割協議が出来ない状態で20年以上が経過していました。 受任後、相続人全員で遺産分割協議が成立し、長年の懸案を完全に解決することに成功いたしました。 法律的な観点から現状を正しく認識し、関係者に丁寧に説明した上で粘り強く交渉し、柔軟に和解案を提案することで、相続人全員が納得できる解決方法を見つけ出すことができました。また、事案の特殊性に応じた手続的問題もクリアすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり帰国して兄と遺産分割協議をしました。 兄は親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得するので、弟である私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得すればよいと主張し、遺産分割協議が進みませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼し帰国しました。 速やかに遺産分割調停を申し立てていただきました。 兄が親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得し、私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得することになりましたが、兄から代償金（不動産の価値の差額を調整する現金）を取得することで、公平な分割をすることができました。 【弁護士からのコメント】 相続財産に不動産が複数ある場合は、相続人間でどの不動産を取得するかで争いになるケースが見られます。 本件は、兄弟間で不動産の査定（評価額）に相違がありましたが、専門家である家庭裁判所の調停委員が関与したこともあり、評価額の合意が形成され、依頼者は不動産と代償金（取得不動産間の差額を調整する現金）を取得できました。 弁護士に依頼することで海外に居住しながら遺産分割調停を進めることができ、依頼者様に満足いただける解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は車を運転し、交差点で停車していたところ、お城から乗用車に追突されました。 事故の際、頸椎を痛め病院に通院することになりました。 その後、事故相手の保険会社から示談金の提示がありました。 ただ、保険会社の担当者の態度や金額に不満があったため、弁護士に相談することになりました。 【相談後】 相談の際、相手方保険会社から提示された示談金額は平均よりもかなり低い金額であることを説明しました。 そのため、依頼者から交渉を依頼され、相手方の保険会社と裁判も見据えて交渉したところ、示談金額が約100万。 【先生のコメント】 保険会社は裁判の相場よりも低い金額を提示してくるところが多いです。 裁判を見据えての交渉は重要になります。

【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、自ら事業を行う経営者でした。 あるとき趣味の活動の中でトラブルがあり、怒りにまかせてトラブル相手を中傷する内容を掲示板に投稿してしまいました。 後日、会社に対してプロバイダから意見照会書が送られてきました。 ご相談者さまは会社のパソコンから投稿していたため、ログ（通信履歴）上は、会社の契約回線から投稿していることになっていたのです。 ご自身の投稿については反省し、相手方へ謝罪したい意向があるものの、会社が契約者であることが明らかになるのは避けたいということで、意見照会及び相手方との示談交渉への対応をご依頼されました。 【依頼後の結果】 投稿内容を精査したところ、相手方の名誉権を侵害すると認められるかどうか非常に微妙なケースでした。 この時点で、早期の示談と開示請求への反論いずれを選択するべきか打ち合わせを重ね、今回非開示となっても相手方は改めてプロバイダ相手の開示訴訟が可能なことをご説明した上で、今回は非開示の方向で動くことを決めました。 弁護士がプロバイダ宛の意見書を作成し、開示には同意しない旨の返答をプロバイダに送ります。 数週間後、プロバイダからは非開示としたという連絡があり、その後しばらく不安な時間が続きましたが、結局相手方が開示訴訟に踏み切ることはありませんでした。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示には任意請求（プロバイダの任意の開示を求めるもの）と、開示訴訟（裁判所の判断によって強制的に開示を求めるもの）があります。 一般に開示訴訟は判決まで時間がかかり、裁判所が開示を認めないケースもあります。 今回の事例では、投稿内容が微妙で非開示の方向で進めたところ、相手方も開示訴訟まではしてきませんでした。 意見照会書の内容から、仮に開示訴訟を起こされたときの開示の見通しはある程度判断できます。 開示が不可避であれば、早期の示談が適切でしょう。 プロバイダから意見照会書が届いた場合には、速やかに弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 
入社当初から、私生活について尋ねられたり何かと身体を触れられるなど社長からのセクハラに悩んでいたとのこと。 そんなある日、虚偽の会食に連れて行かれて、結果、強引に自宅に上がり込まれ、力ずくでキスまでされることに。 もう我慢できず退職を決意し、退職するとともにご相談に来られました。 
 【依頼後の結果】 社長に電話で交渉するも、まさかのセクハラを否定。 そこで内容証明を送付すると、こちらの本気度が伝わったのか相手方にも弁護士がつきました。 ただ相手方からの提示は解決金として30万円。 こちらは社長がセクハラを認め謝罪した旨の録音、メッセージのやり取りなど証拠を持っていること、裁判することも辞さないことを伝えました。 その後、交渉を重ねた結果、裁判例などから想定される上限の金額である150万の和解金を勝ち取り、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 まずセクハラについては、相手方が否定してきたり、同意があったなど反論してくることがよく見受けられるので証拠の有無がとても重要なポイントです。 今回のケースはしっかりとした証拠があったので、優位に交渉を進めることができました。 またセクハラ事例はその慰謝料の換算に明確な基準があるわけではありません。 かつ残念ながら相手方も、たかがセクハラだろうと考えている人が少なくありません。 したがって、個人で交渉したとしても金額面で折り合わないことがよく見受けられます。 そのような場合には、弁護士に相談・依頼することも検討すべきです。 弁護士であれば、何より交渉の専門家でありますし、証拠のほか過去の同種の裁判例などを根拠に相手方を説得させ、スムーズに事件解決に導くことも可能だからです。 最後にセクハラをはじめ労働問題でお悩みの方は、遠慮なく当法律事務所にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご依頼者さまは１０年程前に、務めていた会社に対して未払いの賃金を払うように裁判を起こし、勝訴判決を得ていました。会社は裁判に出てこず、その後判決を示して請求しても無視し続けているということでした。 【依頼後の結果】 相手方の会社に対して即日で内容証明郵便を送付し、消滅時効を停止させました。次は時効が止まっている６ヶ月間の間に解決できるかという勝負です。 内容証明郵便で支払期日を定めたものの、支払いも、連絡もありませんでした。 並行して、会社が過去に利用していた銀行口座に対して預金額の照会を行うも、数百円の残高のみ。 諦めず財産開示の手続き（相手方を裁判所に呼び出し、財産状況を陳述させる手続き）を取ったところ、相手方の代理人弁護士から連絡が、請求額全額を払うので財産開示手続きは取り下げて欲しいということでした。 速やかに合意書を締結し、判決で認められていた１０年分の遅延損害金も含め全額の回収に成功しました。会社は、最終的には遅延損害金で元金の２倍程度に増えた金額を支払うことになりました。 【弁護士からのコメント】 判決は１０年で時効にかかってしまいます。勝訴判決があっても、１０年間なにもなければ相手は金銭を払わなくてよいのです。 このケースはご相談の時点で、時効まで数週間しかないと思われる状態でした。直ちに時効を止めましたが、その後もずっと時間との戦いでした。 判決を取得したものの、相手方が払わずにそのままという方もいらっしゃるのではないでしょうか。判決から時間が経過していれば、当時資力がなかった相手方が、相続や就業で財産が増えている可能性もあります。 この事例のように、最後まで諦めなければ回収できるケースも多くあります。未回収の判決や公正証書をお持ちの方は、ご遠慮なく弊所にご相談いただければ、財産調査や強制執行をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】相談者は所有地を占有者から明け渡してもらい、同地上にマンションを建築することを希望していたが、占有者が借地権の登記を経由し、法的には明け渡しの実現が困難な状況で依頼を受けました。ご依頼後、相談者にとって利用可能性に乏しい別の土地の所有権と占有者の借地権を交換することを占有者に提案しました。 その結果、利用希望地の明け渡しを実現し、相談者のその目的を実現することができました。柔軟な解決方法を模索することで、早期に相談者の希望を実現することができました。

【ご相談内容】Aが持つB社（非上場）の株式を担保に借金をお願いされた企業が、その株式に譲渡担保権を設定して金員を貸しつけたものの、その後返済が滞ったため譲渡担保権を実行して債権回収を図ろうとした事案。 依頼会社は第三者対抗要件を具備していなかったため、第三者に株式を譲渡されると担保としての価値がなくなってしまう状況でした。 そこで、保全処分を経た上で、訴訟を提起し、勝訴的和解を勝ち取りました。

【ご相談内容】労働管理体制が整っておらず、従業員の労働管理に苦慮していた中、顧問弁護士に就任し、できるだけトラブルを未然に防止し、かつ、トラブルが起きた際には適正に対応できる労務管理体制を充実させるべくアドバイスを行いました。その結果、労務管理上の問題について適切に対応できるようになりました。具体的には、問題のある社員をスムーズに解雇できるようになりました。 労務管理においては、事前の準備が極めて重要です。この事案では予め適切な準備が出来ていたこと、問題発生後もアドバイスに従って適切に対応したことで、話がこじれることを回避できました。