【高速神戸】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】★ご相談内容 約８年前に夫が一方的に自宅を出て，妻と子ども３人を置いて別居しているという状態で，夫による婚姻費用の負担はありました。 このケースでは，１０年前に，夫の不貞があるとともに，それらが原因で妻はうつ病を発症し，現在も通院中でした。 子どもは，長男は大学卒業して就職，次男は大学生，長女は高校生でした。 夫から，離婚の申出があり，離婚条件について協議しましたが，話し合いがつかなかったため，夫より離婚調停の申立てがありました。 ★解決の方針・結果 離婚調停では，有責配偶者であることを前提として協議をしたい旨を申し立てたところ，夫側が拒否し，調停不成立となりました。 　その後，夫側から離婚訴訟の提起があり，これに対して，妻からは有責配偶者の離婚請求であることを理由に棄却判決を求めるとともに，予備的に離婚の成立が認められる場合には，①子どもらの親権者を妻とすること，②大学卒業までの学費及び養育費の支払い，③慰謝料，④財産分与，⑤年金分割を行うように求めました。 夫側は，不貞行為は認めたものの１回限りであること，不貞行為とうつ病との間の因果関係がないこと，親権者は夫とすること，マンションはオーバーローンであり，別居時の預金などはほとんどなく，財産分与をすべき財産がないことなどの主張がありました。 　こちら側は，結婚時からの詳細な時系列やそれを裏付ける資料，過去の病院のカルテなどをもとに，夫が有責配偶者であり，不貞とうつ病には因果関係があること，現在もうつ病などで，十分に就労できず，離婚した場合に，経済的に困窮することとなるので，扶養的財産分与などその手当が必要であることなどを過去の裁判例なども挙げて丁寧な主張を行いました。 　その結果，①子どもの親権は，妻とすること，②子どもが大学卒業するまでの養育費と学費を支払うこと，③慰謝料として夫が３００万円支払うこと，④長女が大学卒業するまで，妻が無償でマンションに住み続けることを認めるとともに，その間の光熱水費を夫が負担すること，⑤長女が大学卒業後，子どもらが望む場合は，夫は引き続き妻が子どもらとマンションに住み続けることを認めること，⑥妻がマンションを退去する場合は，夫は退去費として１５０万円を支払うこと，⑦年金分割の割合は０．５とすることなどというという内容で和解が成立しました。 　裁判官は，当初，こちらが有責配偶者であることを主張することに対して，どちらかと言えば，冷淡でしたが，証拠に基づいて丁寧に事実を一つ一つ積み上げていった結果，最終的には裁判官が夫側を強く説得して，和解が成立しました。 他の裁判例と比較しても，十分に満足できる内容で和解することができました。

【ご相談内容】養育費は金額が折り合いましたが，財産分与の対象財産があまりなく苦慮していました。当初は，その存在が分かりませんでしたが，調査の結果，相手方が法人名義の出資金などで財産を持っていることが分かりましたので、出資金の半分を依頼者様に分与させることができました。

【ご相談内容】お父様の相続財産が不動産の他に少しの貯貯金しかなかったのですが，依頼者様はその不動産に住んでおられ不動産の取得を希望されていました。 不動産の評価額が自身の相続分を越えていて代償金を払わないといけない事案でしたが，評価額を引き下げたり，依頼者様の生活状況等を訴えたりして預貯金だけを相手方に渡して，不動産を取得することで調停がまとまりました。

【ご相談内容】★ご相談内容 　父親の遺産分割について，兄が父親の遺産の内容を明らかにせず，遺産分割の話し合いにも応じようとしませんでした。 父親の遺産の内容を明らかにしたうえで，法定相続割合により遺産分割をしたいということで来所されました。 ★解決の方針・結果 　まず，相続人として金融機関などに対して照会を行い，父親の遺産の額や内容を概ね把握しました」。 　そのうえで，兄を相手として家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行いました。 調停において，兄に対して，こちらが把握している以外の父親の遺産の額や内容について明らかにするとともに，法定相続割合での遺産分割を求めて，協議や交渉を重ねました。 　その結果，調停において，法定相続割合により遺産分割を行うことで合意し，約７００万円を受け取ることとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 バイクによる自損事故でお怪我を負われ、後遺障害11級が認定された方からのご相談です。ご相談者様は、後遺障害の等級や提示された示談金額は妥当なのか疑問を抱かれていました。そこで、弊所のホームページをご覧になったご相談者様から無料LINE相談でご依頼を頂きました。 【相談後】 ご依頼者様は自損事故でしたが、弁護士のアドバイスにより、示談金の増額が見込まれることが分かったため、保険会社との示談交渉を依頼しました。その結果、依頼から4ヶ月の弁護士による示談交渉を経て、約1500万円までの増額に成功しました。 【加藤 孔明弁護士からのコメント】 本件は人身傷害保険金請求の事案でしたので、慰謝料等は支払基準が細かく決められており争えない状況でした。しかし、逸失利益については決められた基準に解釈の余地があったため、この点の増額を主張しましたが、保険会社の態度は固く一切増額しないとの回答でした。それでもご依頼者様の希望に沿いながら粘り強く交渉を続けていたところ、最終的に保険会社にも一部増額を認めてもらうことができ、ご依頼者様の満足が得られる結果となりました。

【ご相談内容】早い段階で治療費の支払を保険会社に打ち切られてしまっていたんですが、「治療費は自分で払いつつ、最後にお金を取り戻しましょう。」と依頼者様を説得して通院を継続してもらい、最後に後遺障害の診断書を作成してもらう時には，遠方でしたが病院にも同行しました。そして、医者と面談し、きちんとした診断書を作成して頂き、後遺障害の認定を取り，それを持って保険会社と再折衝し、賠償額を倍以上にすることが出来ました。

【ご相談内容】★ご相談内容 バイクの後部座席に同乗していたところ，自動車との衝突事故に遭い，重傷を負ったため，ご両親が相談に来られました。 ★解決の方針・結果 　症状固定後，主治医とも連携のうえで，自賠責に被害者請求により後遺障害の等級認定の請求を行い，後遺障害２級との認定を受けました。 　その後，加害者側の保険会社と示談交渉をしましたが，将来介護費などで５千万円以上の差があったため，訴訟を提起しました。 　訴訟では，後遺障害の程度，将来介護の必要性や額などが争点となりましたが，主治医とも連携して詳細な主張立証をした結果，将来介護費を含めて１億３千万円で和解が成立しました。 　同種の事例からみても，納得のできる額で和解ができたものと考えています。

【ご相談内容】★ご相談内容 共働きの夫婦で，住宅ローンを除いて合計約１２００万円の借金があり，月々の返済が困難な状況に陥っていました。 ただ，何とか自宅を残したという強い希望があり，個人再生により債務整理をしたいということで相談に来られました。 ★解決の方針・結果 　夫婦とも，債務を減額したうえで計画的に返済する小規模個人再生を目指すことを方針としました。 住宅ローン会社との交渉や債権調査，再生計画の作成などを丁寧かつスピーディに行った結果，夫婦とも小規模個人再生が認められました。 それにより，自宅を手放すことなく，３年間で約２７０万円の債務を返済することで解決できました。 　個人再生は，個人破産よりも時間と労力がかかるため，取り扱わない事務所も多いようですが，当事務所では，数多くの案件を処理した経験と実績があります。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンの支払いに追われる中、ギャンブルによって借り入れを３００万円まで増やしてしまった事例でした。 ローンの支払も苦しく単身で住まれていたということで、自宅を手放して自己破産をすることを希望されておりました。 【相談後】 検討の結果、自己破産の申立をする方針となりましたが、借り入れを作った理由がギャンブルということであり、免責不許可事由となることから、最悪、破産が認められない可能性、破産が認められても管財事件となり追加費用がかかる可能性を十分にご説明致しました。 結果、幸いにも管財事件にも移行せず、同時廃止として当初の費用のみで破産を裁判所に認めてもらうことができました。 【コメント】 ギャンブルによる借り入れがあったため、少なくとも管財移行は覚悟していましたが、競売によって自宅を手放すことや破産までに借り入れに相当の返済をしていたこと等、様々な事情が考慮された結果、同時廃止になったのではないかと思います。 依頼者様も無事に破産が認められたことに非常に安堵しておられました。

【ご相談内容】【相談前】 ある会社から、特定の従業員からパワハラ被害を受けたとして、被害を訴える従業員に、加害者とされる従業員と会社が連名で訴えられたとのご相談でした。 【相談後】 会社の加害者とされる従業員や他の従業員からの聞き取りを入念に行った結果、加害者とされる従業員の方については、確かに業務上口調が強くなることはあるものの、 他の従業員との関係も良好で、またハラスメントを実際に目撃した従業員もいないということであり、逆に被害を訴える従業員については他の従業員への暴言や嫌がらせ等の問題行動があったことが発覚しました。 これらの調査に基づいた主張を行ったところ、５００万円という相手の請求から５０万円に減縮した金額で和解をする事ができました。 【先生のコメント】 加害者とされる従業員だけではなく、周囲の従業員への聞き取りも念入りに行ったことで、相手の主張の矛盾点などを発見することができました。 完全勝利となる請求棄却も狙える事案でしたが、相手の方と穏便な解決をしたいという会社のご意向があったため、和解をいたしました。

【ご相談内容】★ご相談内容 工場内で，プレス機の操作中に左手指を切断する事故により，左手指の機能障害の後遺障害が残りました。 そして，労災により１０級の後遺障害の認定を受けた後，会社に対して，損害賠償を請求したいということで，当事務所に相談に来られました。 ★解決の方針・結果 　相談を受けてから，内容証明により，会社に対して，安全配慮義務違反により，約２０００万円の損害賠償を請求しました。 これに対して，会社からは，相談者に５割の過失があるとして，約８００万円の回答がありました。 そこで，労働審判を提起したところ，労働審判では，相談者の方の過失が争点となりましたが，本件事故の際に操作していたプレス機が、足踏み式であったことや会社の指示により椅子に座って作業していたため，安全装置が作動しなかったことなどの事故の状況や過去の裁判例を踏まえて，丁寧に主張しました。 その結果，こちら側の主張がほぼ全面的に認められて，第１回目の期日で，裁判所から，相談者に２割の過失を前提として，賠償額１６００万円の和解案が示され，第２回目の期日で和解が成立しました。 当事務所では，これまで，労災事故に関する労災認定や会社に対する損害賠償請求について，数多く扱っており，専門的な知識とノウハウを持っています。

【ご相談内容】【相談前】 会社員として働くご依頼者様が、駅ビルのエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をペン型カメラで盗撮したという迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕された事件。押収されたご依頼者様のパソコンの中に残っていた盗撮画像から、余罪数件も明らかになった事件。(盗撮:東京59号事件) 【相談後】 逮捕後釈放されたご依頼者様本人が法律相談に来所され、受任となりました。ご依頼者様は、当初、ご自分の名前と犯行が世間に広まってしまうのではないかと非常に悩んでおられましたが、弁護人を通じて被害者の方に謝罪を尽くした結果、謝罪金30万円を支払い示談が成立し、被害者の方から、事件を許すとの意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。 【加藤 孔明弁護士からのコメント】 盗撮事件を起こして逮捕された場合に、前科がつくことを避けるためには、まず被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、許しの意思を示して頂くことが大きな意味を持ちます。 本件でも、弁護人を通じて被害者の方に謝罪を尽くし、示談に応じて頂けたことが、ご依頼者様の前科阻止につながりました。 事件終了後、ご依頼者様からは「この機会を無駄にせぬよう、前向きに、そしてしっかり親孝行をしていきながら生きていきたい」との直筆のお手紙を頂きましたが、その言葉通り、ご依頼者様は親元に戻って人生を再スタートされています。

【ご相談内容】【相談前】 会社の店舗として長年賃貸してきた建物を契約の満了により適切に現状回復して明け渡したものの、オーナーから過剰な原状回復を求められたことでトラブルとなり、 １０００万円を超える敷金が返還されないとのご相談を受けました。 【相談後】オーナーからさらなる原状回復を求める訴訟を提起された状況であったためこれに応訴するとともに、こちらからは敷金の返還を求める反訴をオーナーに対して提起しました。 数十年前の契約書や建物構造・図面等について詳細に調査して立証活動を行った結果、全面的にこちら側の主張が認められ、オーナー側の請求が棄却されるとともに、敷金のほぼ全額を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 どこまで原状回復をするべきかという点でオーナーと賃借人で激しい対立がありました。 契約の地位が承継されるなどして、複雑となった契約関係でしたが、何十年前の契約当初に遡って契約資料や管理規約、建築当初の建物図面等を一つ一つ精査することでこちらに有利な材料を沢山見つけることができました。

【ご相談内容】運送事業を営む会社から、会社の業務を下請け企業に委託する際の業務委託契約書を作成してほしいとのご相談を受けました。 この契約を元請け企業として締結するには、下請法や独占禁止法等の関係法令への配慮が必要ですので、依頼者様のニーズを盛り込みつつ、各法令に抵触しない内容の契約書を作成致しました。