【京急川崎】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】相談前 夫の浮気を知った奥様からの相談です。いずれは離婚をしたいと考えていましたが、まずは浮気相手に慰謝料を請求することでご相談を受けました。そこで、正式にご依頼をいただき、浮気相手に慰謝料を請求することになりました。 相談後 依頼者である奥様に慰謝料の相場をご説明したところ、「まだ夫と別居もしていないため、相場より少なくても構わない」とおっしゃっていただきましたが、最終的には、交渉開始後すぐに「相手方から130万円の解決金を支払っていただける」という内容で解決しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 夫が浮気をしたことによって受けた奥様の精神的苦痛は、お金だけでは解消できるものではありませんが、少しでも早く解決することができ、奥様のお役に立てて良かったと感じています。 また、今回は、浮気相手の情報を把握されており、私もすぐに交渉に動き出すことができました。どのような案件でも証拠となる資料を残しておくことは大切なことです。 ご相談者の状況により、その後の見通しも様々になりますので、早めにご相談いただくことをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、夫が離婚の話し合いの席にすらついてくれず、どうしたら良いかわからないとのことで、ご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。なぜなら、相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。同時並行して、夫と直接面会し、ご依頼者さまも同席の元、複数回に渡り、離婚の話し合いをしました。その結果、ご依頼者さまのお気持ちが夫に伝わり離婚することができました。 【コメント】 離婚は当事者双方の合意があって初めてできるものであるというのが法の立て付けです。そのため、法定の離婚事由がない場合には、調停や訴訟を提起したとしても離婚成立まで持っていくのは非常に難しいです。 離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間を設けることが得策となります。 もっとも、一定期間、婚姻関係を継続する必要がありますので、早期に離婚できません。 そこで、夫に離婚の合意をしてもらうべく、夫婦で話し合う機会を設け、私が同席のもと、離婚条件など提示しながら、粘り強く話し合いをすることにしました。 このように粘り強く話し合いを続けることによって離婚できるようなケースもあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 未だ現役で働いていた高齢の父親が交通事故で突然亡くなってしまった。 相続人は妻や子ども達だが、父親には前妻との間にも子があり、そちらとは音信不通で、一緒に行動することができないがどう事故の処理を進めたらよいかといったご相談でした。 【相談後】 前妻との子とは別に、妻とこちらの子ども達だけで保険会社と示談交渉を進めることも考えられました。 しかし、弁護士が前妻の子の所在を調査し、連絡をとり、こちらで交通事故の処理をすることについて話をつけ、相続人全員の代理人として行動しました。 その結果、保険会社と示談を行い、早期に有利な解決を実現しました。 【先生のコメント】 交通事故の損害賠償の権利は父親が亡くなった瞬間に相続人に法定相続分どおりに分割されるのが原則です。 したがって、前妻との子とは別に、妻とこちらの子ども達だけで保険会社とこちらの相続分についてだけ示談交渉を進めることができます。 しかし、妻と前妻とで確執があるにしても、父親の交通事故については事実上こちらと前妻の子とは利害が共通していますから、わざわざ別々に行うことは無意味であり、相続人全員で進めた方が示談も進めやすいこともあるため、全員まとまって示談を行った方がよいケースもあります。 その方が弁護士費用も全体としては安くなります。 ただし、相続人同士で争いになってしまうと利益相反と言って弁護士が全員の代理を続けられませんのでご注意ください。 また、全体の事件処理を担当した弁護士は相続人の一部の味方ができませんので、遺産分割への関与もできませんから、遺産分割はまた別に弁護士を依頼しなければならない場合もあり、そこは考えどころです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 過去に複数の消費者金融から借金をしており、現在取立てが来ている。収入は日々の生活で費消されてしまうため、借金を返すことはできない。自己破産するしかないのだろうか。 【相談後】 調査の結果、ほぼすべての金融機関において債権が時効により消滅していたため、時効援用の通知を発送するだけで取立て等が来ない状態になりました。時効により債権が消滅していなかった１社だけは分割して返済することを交渉してもらい合意を得ました。結果として、自己破産をすることなく、生活の圧迫を最小限に抑える形で債務整理を完了しました。 【先生のコメント】 借金が返せなくなっても必ず自己破産をしなければならないわけではありません。債務状況を調査し、依頼者の生活状況を考慮した上で、適切な解決方法により債務整理をする必要があります。選択する債務整理の方法により弁護士費用も異なってくるため、その点も踏まえて最適な方法を依頼者と相談します。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンの支払いのほか、消費者金融などに多額の借金があり、自転車操業になってしまっていたことから、借金の整理のご相談に来られました。 【相談後】 マイホームは守りたいというご希望であったため、住宅を維持するために住宅ローンの支払いを続けながら、消費者金融の借金を大幅減額する個人再生手続を行いました。 裁判所での手続の結果、ご相談者さまは住宅を失うことなく、借金の整理ができました。 【先生のコメント】 個人再生は住宅という資産をお持ちの方に適した債務整理の方法です。 詳細はお問い合わせください。 当職が丁寧にご説明いたします。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフト（BitTorrent）を利用していたところ、違法にファイルをアップロードしてしまっており、ファイルの著作権者が委嘱した弁護士から内容証明郵便にて数百万円に及ぶ損害賠償請求を受け、ご相談に来られました。 【相談後】 経緯と問題点を精査し、ファイル自体に日本では流通できない違法な内容が含まれていたため、相手弁護士に対し問題点を指摘し、交渉の上で請求を退け、結果的にまったく支払をしないですみました。 【先生のコメント】 ファイル自体が日本では流通できない違法な内容であったため、その点を指摘したことで権利者が請求を諦めた例です。 ただし、一般的には、請求から減額したある程度の金額を支払うことで示談をするケースも多いです。 いずれにせよ、方針の決定には、問題となる行為の違法性や全体の状況等の正確な把握がスタートとなります。 インターネット問題に詳しい弁護士にご相談いただくことが大切です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 盗撮の疑いで立件されてしまい、何とか処分を避けたいということでご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 被害者が特定されておらず示談ができない状況の中で、今後、再犯のおそれがないことを検察官に訴求できるよう親族の協力を得たり、クリニックへの通院を継続するようアドバイス等した結果、不起訴処分を獲得することができました。 【先生のコメント】 検察官が処分を決定する上での要素として、被疑者の再犯の可能性、被疑者の更生の可能性というものがあります。 本件は被害者が特定されていないケースでしたので、再犯の可能性がないこと、更生する可能性が高いことを検察官にアピールすることが必要な事案でした。 実際に、被疑者には病院を紹介し、通院をしていただき、医師が作成した治療計画書を証拠として提出することで、被疑者の更生するための環境が整っており、再犯をするおそれはないと認定され不起訴処分の獲得ができました。 このように当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：麻薬取締法違反 解決結果：保護観察処分 ■事件発生の経緯 合成麻薬（MDMA）を使用して電車の中吊り広告を破く器物損壊を起こし、駆けつけた警察官に暴行を加えたため公務執行妨害により逮捕された事案です。 ■相談～解決の流れ 被疑者は16歳の少年で、これまでに幾度も警察に補導された前歴があり、当時も以前犯した恐喝事件（おやじ狩り）で保護観察中でした。 ■解決のポイント 少年事件の場合、家庭裁判所調査官の意見が処分に大きな影響を与えることから、調査官の心証が良くなるように、付添い人が弁護活動することが重要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。