【岩本町】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 結婚10年目に不倫をされた妻からのお問い合わせ。 夫が不倫をしていることは確実だが、めぼしい証拠がないことがお悩みの種でした。 【相談後】 夫の行動パターンを把握後、不倫相手と外泊をする可能性が高い近日中にあることが判明。 その日を狙って探偵を依頼し、不倫相手とホテルに入る写真を撮ってもらいました。 訴訟も辞さない覚悟での慰謝料請求により、夫と不倫相手の両者への請求により合計300万円の支払いを受けることができました。 【弁護士からのコメント】 不倫をした夫や不倫相手への請求にあたっては、入念な証拠収集がなによりも肝心です。 本件では、探偵会社へ調査を依頼して証拠収集を行いました。 探偵会社への依頼費用は、安い費用ではありませんが、 その後に獲得できる慰謝料等のお金を考えると、決して高い先行投資ではありません。

【ご相談内容】【相談前】 妻からの離婚請求を受けた男性からのご相談です。 妻側からは夫の暴言・暴力が原因であるとの離婚理由が主張されていました。 また、妻側からは,慰謝料,財産分与合計数百万円という高額な請求が出されていました。 夫側では,妻の請求に異論がありましたが,妻の勢いに負けてしまい,ご本人では十分な反論をすることができませんでした。 【相談後】 当事務所で受任し,妻側が主張する離婚理由について検討するとともに,分与の対象となる財産があるかどうかを調査しました。 これらの検討・調査結果をもとに相手方と交渉を重ねた結果,お互いに早期解決を目指すことで合意できるとともに,慰謝料・財産分与等,金銭的やりとりを一切しないことで合意に至りました。 また,夫側は子どもとの面会交流を強く希望していました。 お子様の今後の成長を考える上でも,当事者の離婚後も面会交流を継続する意義はとても大きいものがあります。 そこで,相手方と交渉を重ね,面会交流の条件も合意することができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 結果として早期解決を実現できるとともに,お子様との今後の面会交流の約束を取り付けることができ,当事者双方にとって望ましい解決を図ることができたのではないかと思われます。 離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため,ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。 ですが,そのようなケースであっても,弁護士が代理人として就任することで,スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。 まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 Bさんは,非常に優しい方で,独身だった兄の面倒を最後まで看ていました。 一方,Bさん以外の兄妹は,決して関わろうとしませんでした。 ところが,兄がお亡くなりになり,相続が発生すると,それまで全く関わってこなかった他の兄妹が相続分を主張してきました。 Bさんは,兄の生前は関わろうとしなかったのに,相続財産だけは主張してくる兄妹の態度に憤りを感じていました。 【相談後】 当事務所でご相談をうかがい,Bさんがお兄様の面倒をどのように看ていたのかということを確認できる資料を整理しました。 また,他の相続人と交渉していたところ,Bさんに理解を示す方もいらっしゃいました。 そこで,当事務所で協力的な相続人の方と話し合い,事前に相続分を譲渡してもらいました。 このような交渉の結果,最終的にBさんは,法定相続分以上の財産を取得することができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 遺産分割は法定相続分に従って分配することが原則ですが,例外的に修正する考え方もあります。 また,他の相続人の協力を得ることで,有利に交渉を進めることも可能になります。 本件では,相続分の譲渡に成功した結果,法定相続分以上の遺産を取得することができたケースといえます。

【ご相談内容】【相談前】 都内在住の男性から母親の相続に関するお問い合わせ。 兄弟が北海道に住んでおり、連絡もほとんど取っていないため相続についての話し合い(遺産分割協議)を行って欲しいとの依頼でした。 【相談後】 弁護士による丁寧な説明と客観的な視点も踏まえた交渉により、裁判所等の機関を頼ることなく早期に遺産分割の話し合いを決めることができました。 【弁護士からのコメント】 相続については、相続人全員の合意がなければ不動産登記等の手続きが行えません。 そうであるにもかかわらず、相続人の一部が遠方にいたり疎遠になっていたりすると、当人同士で話し合いをすることも困難な場合があります。 本件では、依頼者の代理人として交渉を行うとともに、仮に裁判になった場合の“相場”はどうか?という観点から丁寧な説明を相手へしたことにより話し合いによる円満な解決ができた事案です。

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 --- 【相談の概要】 依頼者は個人事業主であり、運転中に追突事故に遭遇しました。依頼者は、事故の衝撃によって首に痛みを感じ、仕事への支障が懸念されました。事故後、依頼者は交通事故に関する知識が不足していたため、専門的なサポートを受けるために当事務所に相談しました。 当事務所の弁護士が被害者請求等の手続きを行い、後遺障害等級14級の認定を得ました。 【依頼後の結果】 当事務所は事故の状況や依頼者が被った損害の詳細を確認した上で、医療記録の分析を行いました。 本件は、後遺障害等級の認定が相当と考え、被害者請求を通じて依頼者の後遺障害等級14級の認定を得ることで、保険会社との交渉において有利な立場に立つことができました。 依頼者が被った怪我や事業活動への影響、精神的な苦痛を総合的に評価し、最終的に200万円の賠償金を受け取ることで合意に至りました。 この結果は、専門的な手続きと交渉によって適切な補償を引き出したことの成果です。 【担当弁護士のコメント】 交通事故での後遺障害等級の認定は、被害者にとって適切な賠償を得るために重要なポイントとなります。本件では、被害者請求の手続きを適切に行い、後遺障害等級14級の認定を得ることで依頼者が正当な補償を受けることができました。事故被害者の方は、早めに専門家に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることが重要です。 --- 交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。 当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。 交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。 [https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/) また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。 [https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg)

【ご相談内容】【ご相談内容】 逮捕で実名報道されてしまった個人の方からご相談をいただきました。 すでに実名報道をした報道サイトの記事は削除されていましたが、当該記事を引用したブログには、ご相談者の実名とともにご相談者を中傷する内容が記載されている状況でした。 【解決方法】 ブログ運営会社に対して、当該記事がいかに名誉権を侵害する違法なものであるのかを詳細に説明しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該記事が削除されました。 ブログや書き込みなどの削除請求は弁護士にお任せ下さいブログを削除依頼するには、ブログを運営する管理人や運営会社に直接連絡を取ることで削除依頼ができますが、全く反応が無かったり、やり方によっては炎上してしまったりと、慎重な判断が求められます。 また、ブログは個人の主張を表現する場であることから、管理人や運営会社によっては、削除依頼をしたこと自体が公表されてしまったり、更なる誹謗中傷の材料として利用されてしまうなどといったことも起こりがちです。 ブログの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、ブログごとに違う規約やポリシー、その他の法的知識からアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【相談内容】 JV（建設工事共同企業体）に参加していた建設会社様から、相企業が経理を担当していたものの、決算関係の資料を開示せずに、請負工事代金を支払おうとしないというご相談。 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに相企業に対して内容証明郵便を送付し、決算関係の資料を開示するよう要求。 2.相企業から書面での回答・決算関係資料の開示 3.決算関係資料の検討・900万円の請求書の送付 4.相企業担当者との交渉 5.最終的に相企業が非を認め、900万円の回収に成功

【ご相談内容】【相談前】 相談者は親族同士で隣り合う土地を所有していましたが、親族間で長年にわたる確執が続いていました。 特に問題となったのは、相談者の自宅から公道に出るための通路でした。 隣接する親族がその通路の使用を妨害するようになり、相談者は通行が困難な状況に追い込まれていました。 この通路は以前から使用していたものであり、相談者にとって日常生活に欠かせないものでしたが、親族間の関係悪化に伴い、通行が不可能になったことで生活に大きな支障をきたしていました。 さらに、相談者は長年この状況に悩まされ続けており、自分の権利がどの程度認められるのか不安を抱えていました。 親族間での解決を試みましたが、話し合いは難航し、状況は悪化する一方でした。 そこで、法的手段を取ることを決断し、当事務所に相談に訪れました。 【相談後】 まず、相談者の土地と隣接地の所有権や過去の使用状況を詳細に調査しました。 特に通路として使用していた部分に関して、長年にわたり実質的に通行していたことを示す証拠を集めることが重要でした。 相談者の話を基に、隣接地を所有する親族との間での通路使用の歴史を確認し、過去の写真や書類、地域の証言を元に通行権を主張するための証拠を整理しました。 次に、法的に「通行権」の主張が可能かどうかを検討し、適切な手続きに移りました。 まずは親族に対して正式に通行権を主張し、その権利が既に確立されていることを説明しました。 しかし、親族側はこれを拒否し、裁判での解決を求めることとなりました。 裁判では、当事務所は次のようなポイントを主張しました。 1. 相談者が長年にわたり通路を使用してきた事実 2. その通路が相談者にとって生活の一部として必要不可欠であること 3. 法的に認められる「通行権」が存在すること この主張を裏付けるために、地域の住民の証言や過去の地図・登記簿などを提出しました。 これにより、相談者の通路使用の正当性が証明されました。 最終的に、裁判所は相談者の通路使用権を認める判断を下しました。 これにより、相談者は再び日常生活に必要な通行を確保することができ、問題が解決しました。 【先生のコメント】 親族間の不動産に関する問題は、感情的な対立が絡むことが多く、法的な解決が求められるケースも少なくありません。 本件では、長年にわたる親族間の確執が原因で相談者の生活が脅かされていましたが、法的な手続きを通じて通行権を確立することができました。 通行権は、土地を所有する上で非常に重要な権利の一つです。 特に、隣地を通らなければ生活が成り立たない場合には、その権利が確実に守られる必要があります。 本件では、過去の使用実態や不動産の名義変更の経歴等を調査することで、相談者の権利をしっかりと立証できたことがポイントとなりました。 親族間のトラブルは感情的にこじれやすく、解決に時間がかかることも多いですが、法的な手段を適切に活用することで、冷静かつ公平に問題を解決することが可能です。 土地に関する問題でお困りの方は、ぜひお早めにご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【ご依頼前】 EC販売をしている顧客のサイト上で情報漏洩があり、サイト管理を託されていた顧問先企業D社がその責任追及で2000万円以上の損害賠償請求をされた事案。 D社としては、情報漏洩が発生した調査費用＋α程度である450万円程度の支払いは仕方ないと考えていたが、先方が責任はあくまでD社にあるとして譲らなかった。 【ご依頼後】 担当弁護士は、サイトのログや先方から提出された調査結果を読み取るために専門家と協力しながら、情報漏洩にD社の責任がないことを明確に主張、調査費用の半額程度である200万円の支払いを打診し、最終的にはD社の希望を大きく下回る300万円程度での示談を成立させた。 【先生のコメント】 サイトのログの確認等、かなり専門的な知識を必要とする事案でしたが、最終的には当方の主張が通り依頼者が覚悟していた支払額よりも低い金額で和解ができました。 また、本件は当法人の着手金無料サービスを利用したため、本来は100万円以上となる着手金を無料にすることができ、依頼者の経済的負担なく速やかに弁護士が着手できたことも、スピーディな解決の要因となりました。

【ご相談内容】【企業分類】 サービス業 【相談分野】 コーポレート 契約書レビュー 【相談前】 当社の販売する製品の販路を拡大するために、親しい取引先に協力してもらい、当社製品の宣伝をしてもらうことにしました。取引先を通じて本製品の販売契約を締結することができた場合、手数料として販売した製品の金額の一定割合をお支払いしたいと思います。 このような契約を締結する場合の契約書はどのような内容を入れる必要があるでしょうか。 【相談後】 販路を拡大するために自社製品を他社でも扱ってもらう際に締結する契約書としては、①販売店契約書、②販売代理店契約書の2種類が考えられます。 今回は、相談企業が直接顧客に対して本製品の販売をしていくというご希望があったことから、②販売代理店契約書を締結することが相当と考えられます。 【担当弁護士からのコメント】 ①販売店契約書、②販売代理店契約書のどちらを利用したほうがよいかは、両契約書が想定する契約構成の違いから考えると整理しやすくなります。 ①販売店契約は、委託者（メーカー等）から受託者（販売店）が商品を仕入れ、これをエンドユーザーに販売する際に締結する契約です。メーカーと販売店間、販売店とエンドユーザー間で２つの売買契約が生じることを前提としています。 一方、②販売代理店契約は、メーカーが販売に関するノウハウ等を有しない場合に、商品やサービスに係る販売契約等に関し仲介・取次を委託し、これに対し手数料を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。販売代理店契約は、販売店契約とは異なり、販売の契約当事者とはならず、メーカーのために契約行為や仲介・取次行為を行う類型の取引において締結されるものです。 したがいまして、「販売店契約」と「販売代理店契約」では、前提となる法律構成が異なることから、自社が販売店（または販売代理店）との間でどのような契約形態を希望するかによって、選択すべき契約書も分ける必要があるといえます。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信しています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りたい方へ「リーガルメディア」