【築地市場】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の不貞が疑われるものの、相手方は否認しました。 LINEのやり取りや有料宿泊のレシート等が断片的にあるだけで、証拠の強度に不安がありました。 早期解決とプライバシー保護を希望しました。 【相談後】 違法収集に当たらない範囲でホテル領収書・位置情報履歴・メッセージ記録等を体系化し、弁護士名で内容証明を送付して任意交渉しました。 配偶者・不貞相手の双方と合意書を締結し、不貞慰謝料として計200万円、別途引越費用の一部負担および守秘・誹謗中傷禁止条項を盛り込みました。 未成年子がいるため、離婚後の養育費は算定表を基礎に定め、親子交流は当初オンライン併用から開始しました。 調停前置の原則に沿った進め方を説明したうえで、協議で完結させました。 【先生のコメント】 不貞慰謝料は裁判例上概ね50～300万円の幅で、婚姻関係の破綻度・期間・悪質性などで増減します。 まずは証拠の適法な保全と整理が要です。 金銭だけでなく、守秘・SNS投稿禁止・接触制限など条項設計で再燃防止策を講じると、実務的な満足度が上がります。

【ご相談内容】父親が死亡し,妻と複数人の子が相続人となりました。 死亡した父親の相続財産には,高額の不動産と幾らかの預貯金がありました。 長男が「この家は俺が継ぐのだから,当然,お前たちは相続を放棄すべきだ(相続財産はすべて長男が独り占めする。)。」と主張し,相談者を圧迫してきました。 法律に詳しくなく,相続人の中でも立場が弱かった相談者は,長男の言う通りにしなければならないのかと思い悩んでいましたが,ご友人の勧めでご相談にいらっしゃいました。 遺言書の無い相続では,相続人毎の取り分は法律で決められています。 相続人の妻が半分,相続人の子が残りの半分を均等に分けることとなっています。 長男の主張するような「家を継ぐ=家督相続」という制度は,現在の法律では認められていません。 したがって,相続人の子である相談者も,法律に従って長男と同じだけの取り分を得ることができるのです。 相談者としては,「家を継ぐ」長男が多めに相続することは認めていましたが,すべて独り占めさせることには納得がいかない気持ちでした。 そこで,相続財産を調査し,全体の価値を算定し,どの程度の金額を請求するのかについて相談を重ねました。 結果として,法律に従った取り分から,何割かを差し引いた金額を請求することに決まりました。 ただし,相談者は長男との関係を必要以上に荒立てたくはないという気持ちがありました。 そこで,弁護士が正面に立って交渉するのではなく,弁護士が相談者に向けて作成した「意見書」という体裁の書面を作成し(もちろん実際は,長男を説得する目的で作成した書面です。),相談者自身がその「意見書」に基づいて長男と交渉を行いました。 長男は「意見書」を見て,「家を継ぐ」という概念が現在の法律上認められないことを理解しつつ,長男の取り分を多くすることを認めてくれた相談者に感謝をしめしました。 結果として,交渉は非常に円滑に進み,相談者はほぼ請求した通りの金額を受け取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 亡くなった母の遺言には「長女に自宅を相続させる」「長男に預金を相続させる」との具体的な記載がありました。 ところが、遺言執行者の指定がなかったため、手続の進め方が分からず、兄妹間で「誰が手続きをやるのか」「費用はどうするのか」と対立が生じていました。 【相談後】 家庭裁判所に遺言執行者選任申立てを行い、弁護士が選任されました。 相続財産目録を作成し、不動産の名義変更や預金の払戻しを遺言に従って執行。 各手続を中立的に進めることで、兄妹間の感情的対立を避け、約6か月で全ての名義変更・分配を完了できました。 依頼者は「専門家が中立的に動いてくれたので安心した」と感想を述べられました。 【先生のコメント】 遺言に執行者の指定がなくても、裁判所を通じて選任が可能です。 特に相続人同士で利害が衝突しやすい場合、専門家が中立的に執行することで、円滑かつ確実に遺言を実現できます。 遺言作成時には執行者を指定しておくことが望ましいですが、指定がない場合でも早めにご相談いただければ適切に対応可能です。

【ご相談内容】【相談前】 見通しの悪い交差点での出会い頭衝突。 相手方から過失割合70：30（当方30）を主張され、提示額も低水準。 納得感がないとしてご相談がありました。 【相談後】 ドライブレコーダー映像のフレーム解析、警察届出図面・現地写真・信号サイクルの調査を行い、相手車両の一時停止不履行と速度超過を指摘。 基本事故類型（判例タイムズの基準）をベースに個別事情で修正すべきとの意見書を作成し、交通事故紛争処理センターのあっせんを利用。 過失割合は80：20（当方20）へ修正され、休業損害・慰謝料等も約180万円増額して解決しました。 【先生のコメント】 過失割合は映像・痕跡・信号制御などの客観証拠で動きます。 基本表に縛られず、修正事由を具体的に積み上げることが肝要です。 裁判前に紛争処理センターを活用することで、費用負担を抑えつつ適正解を目指せます。

【ご相談内容】【相談前】 Googleマップのクチコミ欄に「この会社は横領をしている」といった事実無根の投稿がされ、取引先からも問い合わせが入る事態となりました。 会社の信用を大きく揺るがす深刻な問題となり、早期の対応が求められました。 【相談後】 証拠を保全したうえで、Googleに削除申立を行い、並行して発信者情報開示命令を申し立てました。 さらに、プロバイダ開示によって投稿者を特定し、損害賠償請求を準備しました。 その結果、問題の投稿は削除され、投稿者は損害賠償にも応じました。 依頼者は「会社の信頼を取り戻せた」とコメントされています。 【先生のコメント】 法人に対する根拠のない風評被害は、経営に直結する深刻なリスクです。 削除請求にとどまらず、損害賠償や刑事告訴を視野に入れることで、再発防止や企業の信用回復にもつながります。

【ご相談内容】【相談前】 「固定残業代を払っているから残業代は出ない」と説明され、長時間労働をしても追加の支払いがなく、不当ではないかと疑問を抱き、ご相談に至りました。 【相談後】 就業規則・賃金規程・給与明細を精査し、固定残業代の範囲と時間数の明確性を確認しました。 仮に制度自体が有効でも、実際の残業時間が固定分を超えている場合には、その超過分は未払い残業代として請求可能であることを主張しました。 勤怠データと業務ログをもとに超過分を算定し、会社側と交渉した結果、約280万円の解決金を獲得しました。 【先生のコメント】 固定残業代の「制度が有効かどうか」と「超過分があるかどうか」は別問題です。 説明が曖昧な場合でも、資料を開示して再計算することで回収の余地が生まれます。

【ご相談内容】都内に土地を借りてビルを建てて賃貸業を営んでいた相談者が,土地の貸主の代理人であるという弁護士から「契約の更新の時期なので,更新料を支払え。」と請求されました。更新料として請求された金額は非常に莫大であり,とても支払えるものではありませんでしたが,相手方の弁護士は「更新料を支払えないのであれば,借地契約は解除する。ビルを壊して出て行ってもらう。」と主張しました。 相談者としては,ビルを壊して出ていくことなどできるはずもなく,銀行から多額の借金をしてでも更新料を支払わなければならないと考え,少しでも値下げができればと思って,相談にみえました。 初回の相談時に借地契約書の内容を精査したところ,「契約上,更新料を支払わなくてもよいと解釈できる可能性が高い。」ということが分かりました。 更新料は,契約によって定められている場合にだけ支払い義務を負うもので,契約に定めがなければ支払わなくて良いのです。 もっとも,契約書の文言が微妙だったため,更新料を支払う必要が100%無いとまでは言い切れませんでした。 また,相談者としても,地主に対して幾らかの更新料を支払う意思はありました。 そこで,「更新料をできる限り減額すること」を目標として,相手方弁護士と交渉を開始しました。 こちらからは, ・契約書によれば,更新料の支払い義務を負わないこと ・過去の裁判例に従っても,更新料の支払い義務を負わないこと(裁判例を添付) ・更新料を支払わせたければ,訴訟を起こしてもらっても構わないこと など,かなり強気の内容を記載した書面を相手方に送付しました。 その後,相手方の弁護士との度重なる交渉を重ねた結果,当初請求されていた金額のほぼ10分の1の金額を支払うことで,契約を更新するという合意ができました。 合わせて,相手方(地主)が希望していたいくつかの条件を契約に盛り込むことを承諾し,今後も長期に亘り円満な契約関係を維持する土壌を作ることができました。

【ご相談内容】クライアント企業のビジネスの基盤となる契約書に,インターネットで探したひな形を使用していました。 その契約書は弁護士の確認を経ていなかったため,次のような問題が山積みでした。 ・契約書の使い勝手が悪く,契約書を交わさずに「発注書」「請書」のみで業務を行うことが多い。 ・契約条項が少なく,契約書に定められていない事項でトラブルになることが多い。 ・自社に不利な条項が含まれていることに気づいていない。 ・自社に有利な条項を挿入したかったが,どのような文言にすれば良いかわからない。 このような問題に対し，最も一般的に流通している契約書ひな形をベースとして,次のように対応しました。 結果として,契約書本来の役割である「契約内容の明確化」「紛争の予防」を果たしつつ,相談者に有利な契約書を用いてビジネスを展開することができるようになりました。 ・契約条項の内容・趣旨をすべて説明し,理解していただく。 ・相談者の立場に立って,リスクのある契約条項を指摘する。 ・ビジネススキームを前提として,リスクを最小化した契約書の修正案を提案する。 ・各条項について相談を重ねながら,最善の契約書ひな形を作成する。 ・使い勝手を改良するためにフォーマットを改善する。 中小企業のスタートアップや事業展開に際し,法務コストは軽視されがちです。 事業展開コストと比べて,投資の必要性が見えにくいためと考えられます。 しかし,あらゆる企業が法的リスクを抱えています。 ひとたび紛争となれば,想定しない損失を生じさせることになります。 本件のように,ビジネスの基本となる契約書を最適化し,内容を十分に理解していれば,法的リスクは劇的に縮小します。 顧問弁護士をつけておくことは，コスト面でも，法務担当の役員（あるいは従業員）を雇うよりはるかに低額で，確実な対処が可能となります。