【京急川崎】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、夫が離婚の話し合いの席にすらついてくれず、どうしたら良いかわからないとのことで、ご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。なぜなら、相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。同時並行して、夫と直接面会し、ご依頼者さまも同席の元、複数回に渡り、離婚の話し合いをしました。その結果、ご依頼者さまのお気持ちが夫に伝わり離婚することができました。 【コメント】 離婚は当事者双方の合意があって初めてできるものであるというのが法の立て付けです。そのため、法定の離婚事由がない場合には、調停や訴訟を提起したとしても離婚成立まで持っていくのは非常に難しいです。 離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間を設けることが得策となります。 もっとも、一定期間、婚姻関係を継続する必要がありますので、早期に離婚できません。 そこで、夫に離婚の合意をしてもらうべく、夫婦で話し合う機会を設け、私が同席のもと、離婚条件など提示しながら、粘り強く話し合いをすることにしました。 このように粘り強く話し合いを続けることによって離婚できるようなケースもあります。

【ご相談内容】相談前 女性(子どもあり)からの相談。夫から一方的に離婚を迫られました。夫との対応方法が分からず、弁護士に依頼しました。 相談後 家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。調停では、夫から離婚を考えた経緯などが確認でき、離婚に応じることにしました。 子どもの養育費についても満足の行く形で調停が成立しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 早めに離婚すると決断を行い、争点を子どもの養育費に当てました。結果的に養育費の金額を当初の夫の提案から増加することができました。 調停ではその場での判断が求められますが、その場で適切な判断を行うことができたことで、満足の行く解決につながりました。離婚を求められたとき、すぐに応じることだけが最善の選択肢ではありません。御依頼者様それぞれのお気持ちに寄り添いながら、状況に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。お一人で悩まず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 それまで単身赴任はしていたものの婚姻費用も支払われ、仲は悪くはなかったご夫婦。 ある日夫に突然妻から別れたいとの連絡が。 妻からは離婚調停が申立てられ、財産分与として高額の請求。 夫としては、お金だけとられてこのまま別れるのは納得がいかないということで夫からご相談いただきました。 【相談後】 離婚調停は夫側は離婚を望まないということで、数回の期日で調停不調となり、妻側は離婚訴訟を提起しました。 妻側からはモラハラだの性格の不一致だの病気から婚姻が継続できないだのとさまざまな主張がされました。 しかし、この件ではもともと仲は悪くなかったということがラインのやりとりなどから把握できたため、裁判官からは法律で離婚が認められる「離婚原因」がないといった心証開示をいただき、夫側は結果的に離婚には応じることとなりましたが、財産分与で通常の1/2より大幅に少ない金額の支払で済ませることができました。 夫は最低限の納得を得て、人生の再スタートをされました。 【先生のコメント】 離婚のご相談をお受けしていると、相手方がどうして離婚を望むのかわからないといわれるケースがしばしばあります。 多くは相手方にこちらが知らない何らかの事情（不倫など）があるのでしょうが、性格の不一致の長年の積み重ねということもあり、真実は結局よくわからないということもあります。 そうした中で離婚するしないを決めていくことは難しい選択で、最後はご本人の意思次第という場面があります。 もちろん、弁護士としてどちらかを強制するということはありません。 しかし、長年さまざまなご夫婦を拝見していますと、不毛な争いを何年も延々と続けてしまい人生を無駄遣いしていると思わざるを得ないケースもあり、過去のことは過去のこととして新しい一歩を踏み出すことの大切さ（人生は有限でありますから猶更に）を感じることがしばしばあります。 そうしたときには、法律問題を離れてお話をさせていただく場面もございます。 この場合、弁護士としてお手伝いできることは、金銭面でできるだけ有利な解決を図ることや親権争いなど努力することで、過去に一応の納得を、そして新しい一歩を、そうした応援をさせていただくこととなります。 逆に、割合としては少ないですがやり直しの余地があるケースもあり、そうした場面でお手伝いをさせていただくこともございます。 離婚の弁護については弁護士と依頼者との相性が大切だと思いますので、依頼するしないは別として、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 未だ現役で働いていた高齢の父親が交通事故で突然亡くなってしまった。 相続人は妻や子ども達だが、父親には前妻との間にも子があり、そちらとは音信不通で、一緒に行動することができないがどう事故の処理を進めたらよいかといったご相談でした。 【相談後】 前妻との子とは別に、妻とこちらの子ども達だけで保険会社と示談交渉を進めることも考えられました。 しかし、弁護士が前妻の子の所在を調査し、連絡をとり、こちらで交通事故の処理をすることについて話をつけ、相続人全員の代理人として行動しました。 その結果、保険会社と示談を行い、早期に有利な解決を実現しました。 【先生のコメント】 交通事故の損害賠償の権利は父親が亡くなった瞬間に相続人に法定相続分どおりに分割されるのが原則です。 したがって、前妻との子とは別に、妻とこちらの子ども達だけで保険会社とこちらの相続分についてだけ示談交渉を進めることができます。 しかし、妻と前妻とで確執があるにしても、父親の交通事故については事実上こちらと前妻の子とは利害が共通していますから、わざわざ別々に行うことは無意味であり、相続人全員で進めた方が示談も進めやすいこともあるため、全員まとまって示談を行った方がよいケースもあります。 その方が弁護士費用も全体としては安くなります。 ただし、相続人同士で争いになってしまうと利益相反と言って弁護士が全員の代理を続けられませんのでご注意ください。 また、全体の事件処理を担当した弁護士は相続人の一部の味方ができませんので、遺産分割への関与もできませんから、遺産分割はまた別に弁護士を依頼しなければならない場合もあり、そこは考えどころです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 過去に複数の消費者金融から借金をしており、現在取立てが来ている。収入は日々の生活で費消されてしまうため、借金を返すことはできない。自己破産するしかないのだろうか。 【相談後】 調査の結果、ほぼすべての金融機関において債権が時効により消滅していたため、時効援用の通知を発送するだけで取立て等が来ない状態になりました。時効により債権が消滅していなかった１社だけは分割して返済することを交渉してもらい合意を得ました。結果として、自己破産をすることなく、生活の圧迫を最小限に抑える形で債務整理を完了しました。 【先生のコメント】 借金が返せなくなっても必ず自己破産をしなければならないわけではありません。債務状況を調査し、依頼者の生活状況を考慮した上で、適切な解決方法により債務整理をする必要があります。選択する債務整理の方法により弁護士費用も異なってくるため、その点も踏まえて最適な方法を依頼者と相談します。

【ご相談内容】【相談前】 交際相手の男に「店を始めるから開業資金として1000万円を用意して」と言われ、消費者金融などで借入をして現金で1000万円を渡したものの、男に逃げられてしまい借金だけが残ったという方です。 自分の責任を感じておられ、しばらくの間は自分で返済をしてきたのですが、これ以上返済ができないとご相談に来られました。 【相談後】 ご相談の結果、自己破産で借金をなくす他ないということになりました。 裁判所に自己破産を申立て、結果的には「同時廃止」という簡易な手続で無事に免責決定を受けることができ、借金はなくなりました。 【先生のコメント】 借金の原因はさまざまです。 生活費や医療費としてやむなく借りたという場合は特段問題はありませんが、借りた金の使途によっては破産手続き上問題となる場合があります。 本件の場合、お金を持って逃げた男がいるわけです。 筋道としては、この方には「男に対して貸金の返還請求をする権利」があることになり、破産手続きではこの権利を行使して被害金を回収することができないかを調査する必要があることになります。 こうした調査の必要のある事情がある場合は、裁判所の判断により「少額管財」の破産手続きになり、追加で20万円の予納金を支払うことになるのが通常です。 しかし、本件では弁護士が事前に調査をし、被害金の回収が困難であることを裁判所に説明し、裁判官の理解を得ることができた結果、「同時廃止」という費用も安く簡易な破産手続きで免責決定を得ることができました。 余談ですが、本当をいえば、悪い男を探し出し損害賠償請求までしたかったところです。しかし、目の前の借金をどうにかしなければならないという差し迫った状況においては、自己破産が実際上有効な解決策となる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 ご自身で動画を撮影し動画サイトで販売することを仕事としている方から、せっかく手間をかけて撮影した動画を購入者が転売しているため、転売が行われている販売サイトから削除したいとのご相談でした。 【相談後】 転売サイトに対して削除の要望を出すとともにデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づき削除の要請を行いました。 また、転売をしていると考えられる人物にあたりをつけ、著作権法違反である旨の警告を行いました。 その結果、販売サイトからは転売者のアカウントごと削除され、少なくとも同一のアカウントからの転売はなくなりました。 【先生のコメント】 デジタルデータは複製が容易で、特に海外サイトなどで転売をされた場合、事実上権利者が泣き寝入りをしているケースが多くあります。 しかし、さまざまな情報をもとにオンライン・オフライン双方の対応を行うことで一定程度対処できる場合もあります。 正当な権利者として違法行為を行っている者に厳しい姿勢を示すことは今後の再発をできるだけ防ぐという意味でも大切なことです。 実際には費用対効果や効果の見込みから対応が困難なケースも多いのですが、一度弁護士にご相談ください。 削除や賠償請求のほかにも、ハードルはありますが著作権法違反で刑事告訴できる例もございます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：業務上過失致傷 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 繁華街で自動車を運転中に外国人観光客に接触し、怪我を負わせ逮捕された事案。 ■相談～解決の流れ 被害者が一時的に日本を訪れていた外国人観光客であったため、示談をするのに困難を極めました。 東京での事件であったが、被害者に連絡がとれた時点では京都におり、しかも翌日には帰国する予定という状態でした。 被害者と英語で交渉し、示談書を被害者の宿泊先にファックスし、京都に住む被害者の友人に示談金を振込み示談書を取得。 結果、不起訴となりました。 ■解決のポイント 事件によってはタイミングを逃すと示談ができなくなってしまうため、早めに弁護士に示談を依頼する必要があります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。