【松戸】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が原因で、子どもを連れて実家に帰った奥様からの相談です。 相談者様は、子どもがいることもあり、離婚するかどうかを迷われておられました。 また、相談者様は婚姻費用の支払いは受けられていない状態でした。 【相談後】 最初のご相談の際、どうしたいのかについて、じっくりお話しを聞かせて頂きました。 また、裁判や調停以外の夫との第三者等を通じた話し合いの可能性についても、確認しました。 すると、相談者様は、離婚については、まだ決心がつかないものの、 公的な第三者の元で夫と話し合いを行いたいとの意向でした。 また、実家に帰ってはいるものの、両親にあまり迷惑をかけたくもなく、 婚姻費用を支払ってもらいたいとの意向でした。 そこでご依頼後、婚姻費用分担請求の調停をおこしました。 また、夫の収入を裏付ける資料(課税証明書の取得)等の資料収集も行いました。 婚姻費用分担請求の調停を起こしたところ、 夫から、離婚調停を起こされました。 夫からの離婚調停を受け、相談者様は離婚を決意されたので 婚姻費用分担請求の調停と離婚調停を一緒に行うことにしました。 離婚調停では、慰謝料、財産分与の請求、親権及び養育費の支払いを求めました。 お互い、早期に解決したい意向があり また、不貞の有力な証拠もあって 夫の方がこちらの要求をかなり受け入れたため、 2回目の調停で、 不貞の慰謝料300万円、財産分与300万円、養育費1人毎月5万円等を夫が支払う旨の調停が成立しました。 【コメント】 調停には、離婚を求める離婚調停だけでなく 夫婦関係の修復を求める、夫婦関係調整の調停もあります。 もっとも、夫婦関係調整の調停が成立するケースは極めてまれだと思われます。 婚姻費用は、請求した月からしか支払われないので、 婚姻費用が支払われていないケースでは、 できるだけ早く婚姻費用分担請求の調停を申し立てることが重要なことは 解決事例1と同様です。 家を出て行った方が、婚姻費用分担請求をした場合 相手方からは、勝手に出ていったのであるから支払わない旨の反論をされることがありますが 出ていったことの当否は、慰謝料で判断されうるものであり(本件は問題になるケースではありませんでした) 婚姻費用の算定上考慮されることはまずありません。 慰謝料については、不貞の有力な証拠等があれば 裁判でも一定の慰謝料支払いが予想されることもあり 早期解決に繋がります。 本件では、既に相談者様が 家を出る前に、そのような証拠を取得していたので問題ありませんでしたが、 家を出てしまったり、調停や裁判になるとそのような証拠を入手するのは より困難になりますので 離婚の調停や裁判を起こす前に、 弁護士に相談するなどして、準備をしておくことが必要なケースもあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、自身も既婚者で配偶者がいる状態で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。そのことが既婚女性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として400万円の請求を受けました。 ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約2ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円の減額となり、100万円の支払いを約束することで合意書を作成し、解決することができました。 また、本件が自身の配偶者や勤務先に知られることもありませんでした。

【ご相談内容】【相談前の状況】 結婚以来約５０年間日常的に夫からＤＶを受け続けていた奥様からの相談です。離婚は絶対にしないと言っている夫と離婚できるかという相談でした。当初、相談者様は離婚することに躊躇されていたため、離婚を求める場合の手続きの流れ・費用等の説明をした上で、離婚した場合の今後の生活と離婚しないままの今後の生活を考えて頂いたうえで、再度の相談を実施し、離婚調停・離婚裁判を提起しました。 【解決への流れ】 夫がＤＶの事実自体を争う可能性が想定されたため、診断書や暴行を受けた際の写真などＤＶに関する証拠を十分に収集した上で離婚調停・離婚訴訟を提起した方がよいとアドバイスしました。実際に、夫はＤＶの事実自体を争い、最後まで離婚も拒絶していました。 【弁護士からのコメント】 当初は約５０年続くＤＶを受けていながら離婚することに躊躇されていましたが、今後の人生を踏まえてどのように生活をしていきたいかよく考えた方がよいと説明し、離婚を求めた場合の手続きの流れ・想定される時間・費用などを具体的に説明した上で、１週間後に再び事務所に来て再度法律相談を実施いたしました。再度の法律相談時には相談者様は離婚を決意され、ＤＶの証拠となる診断書や財産分与として考えられる夫の通帳等の必要な証拠を用意して頂いたため、その後はスムーズに手続きが進み、無事に離婚裁判において離婚と共に慰謝料・財産分与の合計４００万円を獲得することができました。離婚することは今後の人生に大きく関わることですので、初回相談時に依頼の有無はもちろん、離婚をするか否かについても判断して頂く必要はございません。今後の見通し（必要とされる時間・費用等）を弁護士から聞いたうえで、ご家族の方々とよく相談の上で最終的な判断をして頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談者】 夫婦共働きをしております（女性）。仕事の都合で帰りが遅くなり、食事の支度ができないことがあります。夫が先に帰ることが多々あり、食事の支度ができていないことで喧嘩になります。収入は夫の方が多いのは事実ですが、それを理由に妻が責められ、離婚の理由とされてしまうのでしょうか。また、責められたことで精神的に追い詰められ、逆にこちらから慰謝料を請求して離婚をすることは可能でしょうか。 【コメント】 家事については双方平等であり、どちらが行うかにおいては、収入面だけではなく、総合的に判断することになります。また、慰謝料については、どちらに責めがあるかにもより一概には言えませんので、まずは離婚問題を取扱っている法律事務所にご相談をされてみてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【内容】 自動車対自動車による正面衝突の事故で、被害者が頸椎捻挫等の傷害を負った事例 【コメント】 弁護士が介入し、損害賠償の調停をしたところ140万円の損害賠償の額で和解が成立しました。 後遺障害等級は、非該当。

【ご相談内容】【相談前】 バイクを運転中に車に衝突され、入院1ヶ月、通院13ヶ月、後遺障害ついて10級が認定される怪我を負った方からの相談です。 相手の保険会社から示談案が出たので、アドバイスが欲しいとのことでした。 【相談後】 相手の保険会社の示談案を検討したところ、いわゆる保険会社基準であり、特に、入通院の慰謝料、逸失利益、後遺障害の慰謝料が裁判基準に比べて大幅に少ない提案(約380万円)でした。 そこで、相手の保険会社に対して根拠を示しつつ、入通院の慰謝料、逸失利益、後遺障害の慰謝料等について改めて増額を請求しました。 入通院の慰謝料については、実通院日数が少なかったため増額されたものの、満額回答には至りませんでしたが それ以外については、こちらの請求が認められ初回の提案により、総額で2倍ほどの回答(約780万)でした。 ご相談者様は、早期の解決を望まれ、入通院の慰謝料については保険会社の回答でよいとのことでしたので、そのまま示談成立となりました。 【コメント】 弁護士に相談したからと言って、必ず裁判になって問題が長期化するわけではありません。 内容によっては今回のケースのように、裁判前に、こちらの要求が速やかに認められるケースもあります。 もっとも入通院の慰謝料についても、満額(約20万の差額)を求めた場合は、裁判で決着をつけなければならなくなっていたかもしれません。 裁判のメリット・デメリットをご説明させて頂き、早期解決のメリットを選ばれたこともあり、初回提示額のから2倍の増額のスピード解決ができたと思います。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 競馬が原因で3回目の破産を希望している方からの相談を受けました。 破産準備中でも隠れて競馬をしてしまうような方で、ご家族の方が相談にいらっしゃいました。 【解決方法】 かなり解決の難しい事例ですが、最終的には時間がかかったものの借金の免責許可がでました。 根本的な原因があり、それを家族としっかり話し合いをしながらサポートした事例です。

【ご相談内容】【相談前】 電車内で痴漢と間違えられ、迷惑防止条例違反の罪で現行犯逮捕された事案です。 【相談後】 逮捕翌日の昼頃、ご家族から依頼を受け、受任しました。 ご家族から身元引受書を受領しました。 その数時間後、検察庁で被疑者と接見しました。その際、否認が認められなかった場合のリスクを説明した上で、弁護方針を確認したところ、徹底的に争いたいとの意向でした。 検察官に勾留請求しないように求めましたが拒否されました。 そこで、同日夜、警察署で、被疑者と接見し、勾留質問に対するアドバイスをするとともに、誓約書(逃走しない、被害者と同じ電車に乗らない)を取得しました。 翌日朝、裁判官に勾留しないことを求める意見書(上記の誓約書添付)を提出した上で、 裁判官と面接し、改めて、釈放を求めたところ、勾留請求は却下され、釈放されました。 その後、在宅で捜査は継続しましたので、被疑者に取調べについてのアドバイス等を行うとともに 担当検察官に粘り強く無罪である旨を主張しました。 最終的に、処分保留で終了しました(事実上の無罪)。 【コメント】 迷惑防止条例違反(ちかん)について否認しても、被害者の供述が重要視される結果、否認が認められて、無罪になるケースはそう多くはありません。 その辺の事情は、映画「それでもボクはやってない」などで描かれているとおりです。 そのため、否認する場合、勾留が長引く可能性等のリスクを伝えた上でそのまま否認を続けるのかどうか、本人とじっくり話合い、弁護方針を決定することになります。 そして、否認を続けることにした場合は、勾留の要件がないとして、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求を行います。 本件は、勾留決定前の事案でしたので、勾留請求をしない旨の検察官に働きかけたり、勾留しないことを求める意見書を裁判官に提出し、裁判官と面談して勾留請求却下を求めました。 否認しているにも関わらず、勾留請求が却下され、釈放されたのは、本人の誓約書(逃走しない、被害者と同じ電車に乗らない)や罪証隠滅や逃亡を本人に行わせない家族の身元引受書の存在により罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないことを裁判官に理解してもらえた結果だと思われます。 在宅で捜査は継続するので、否認が認められず罰金の可能性もあったのですが、処分保留で終了(事実上の無罪)したのは、粘り強く無罪を主張し続けたことが効を奏したものと思われます。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 公務員の内定が決まったあと、交通事故を起こした方からの相談を受けました。 被害者は怪我をしており、ひき逃げだと逮捕されてしまいました。 本人は徐行で走行しており、縁石にぶつかったと勘違いをしていました。 裁判で執行猶予がつくと、公務員の資格がなくなってしまうのでご家族の方が相談にいらっしゃいました。 【解決方法】 まず、被害者の方と話し状況はどうだったのかを詳しくヒアリングしました。 治療費や慰謝料の打診をし、示談を交渉しました。 事故現場状況や被害者の状況を合わせて証拠として提出。 本人が言っている「縁石にぶつかった」という説明に対し、本人の説明の通りである可能性があることを主張します。 検察官により不起訴処分が決まり、無事公務員として就職ができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 永住資格を持つ妻から相談を受けました。 依頼者（妻）は、いわゆるオーバーステイといわれる在留資格をなくした状態で、外国人の男性と知り合い結婚をしました。 しかし、夫婦になったあとに入管に相談に行ったところ、夫が収容されてしまったため、相談に訪れました。 【解決方法】 まず、収容されている夫に対し仮放免の手続きを行いました。 2回目の申請で許可され、夫は釈放されました。 並行して夫のビザの取得が認められなかった入管に対し裁判を起こしました。 第1審、控訴審で負けてしまったが、夫が日本にいたい気持ちは変わりませんでした。 夫婦の間に子供も生まれ、ビザ目的の結婚ではないことを主張して、再審の申し立てをし、8年後にビザの取得が成功しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。