【青葉通一番町】カード利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫からのモラハラ等で離婚を希望し、家を出た奥様からの相談です。 家を出たのち夫から生活費の送金等は無いため、収入面で苦慮しており実家の援助を受けて何とか生活していました。また、夫とは財産分与のうえ早く離婚したいと強く希望しつつも、自らは夫との接触に恐怖心があり、どうしたらよいものかと事務所へご相談に来所されました。 ご相談の結果、当事務所へご依頼のうえ、婚姻費用と離婚を求めて調停を申し立てることになりました。 【相談後】 まずは弁護士が今後窓口となることを夫側へ通知し、依頼者の不安を軽減しました。 調停においては双方の収入に基づいて適切な婚姻費用額を定めることとなり、解決への一歩ではありますが、夫から毎月一定の生活費が支払われることとなり依頼者もほっとしたということでした。離婚問題について焦らずに腰を据えて解決しようとのお気持ちになった様子も見受けられました。 財産分与に関しては当初相手方からは様々な主張のもと低額な案が出されましたが、弁護士において財産資料を精査したうえで協議を重ね、また生活費についても必要な主張を丁寧に行った結果、当初のご希望以上の財産分与を実現して解決に至りました。 【先生のコメント】 ご依頼当初は夫と離婚の協議を行うことに不安な様子がありましたが、調停においては離婚したいとの意思をしっかり調停委員に伝え、相手方の言い分に対しても必要な主張反論を行いました。調停には弁護士が同席しますので、お一人ではうまく言葉が出てこない場合があっても安心して調停に臨むことができます。 一方的な言い分を飲んで後悔する結果とならないよう、最終局面でしっかり協議して取り決めましょう。

【ご相談内容】【相談前の状況】 長年にわたる夫からの暴言に悩んでいた妻から依頼を受けた離婚の事例です。 夫は、妻に対してだけでなく、お子さんに対してまで暴言や暴力を加えることが日常化していたことから、妻はお子さんの親権を取得して離婚することを希望していました。また、ご自分が離婚することによってお子さんに金銭的な苦労を負わせたくないし、お子さんの将来の可能性を狭めることだけは避けたいと思っていました。 ただ、夫は自身に有利な離婚条件を一方的に妻に提示するのみで、夫婦間で公平な協議を行うのが難しい状況となっており、妻は心身ともに疲弊して当事務所にご来所されました。 【解決への流れ】 当事務所にご相談、ご依頼いただいた後、夫に対して速やかに文書を送付し、今後は当事務所が窓口になるので依頼者への直接の連絡をされないよう要請しました。 その後、迅速に離婚調停を開始し、夫の財産資料の全てを開示してもらい、依頼者の要望を整理して明確にお伝えした上で話合いを行いました。 その結果、親権、財産分与、養育費、慰謝料全ての面において依頼者の要望が受け入れられた離婚条件で合意が成立し、３回目の調停期日で事件解決となりました。 【先生からのコメント】 離婚事件の場合、ご本人が自身の希望を思うように相手方へ伝えられず、相手方から一方的な条件を突き付けられてお困りのことがよくあります。 そうでなくても、離婚を考えるまでになったご夫婦間では、当事者同士で冷静にお話合いをすることは難しいケースが多く、弁護士にご依頼されることでスムーズに協議を進められることが期待できます。 離婚協議を行うにあたっては、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、同居解消、離婚成立までの生活費（婚姻費用）、面会交流など様々な問題を解決していかなければなりません。またその際には、離婚後の生活設計を見据えることが重要です。 当事務所では、離婚をはじめとした男女問題の案件を常時多数扱っており、県内では取扱件数が多い法律事務所に属します。 ご夫婦によって様々な事情を丁寧にお伺いし、きめ細やかでスピーディーな対応を心掛けていますので。離婚問題でお困りの際には一度当事務所にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ３０年以上前に亡くなった父親の相続手続きを行っておらず、依頼者と亡父親とが共有となっている不動産の処分ができずにいた。 【依頼者の相談後の状況】 相続開始後から時間が経過しているため、二次相続が複数発生し、１０人以上で遺産分割協議を行わなければならなかったが、他の相続人に事情を説明し、依頼者の希望するとおりの遺産分割協議が成立した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 共有の不動産があったため、依頼者は他の相続人に相続分を放棄してもらいたいと考えており、他の相続人と上手く交渉しなければ、不相当な対価の支払いを求められる可能性もあった。 他の相続人それぞれと交渉し、依頼者の事情を理解してもらうことで、依頼者の希望する内容での協議が整った。

【ご相談内容】【相談前】 遺産分割調停を申し立てられた方からのご相談です。共同相続人が多数おり、大半の相続人は法定相続分に従い平等に分ければよいとのことで考え方が一致しているものの、一部相続人から寄与分など様々な主張がなされたため、調停の途中から弁護士の関与を希望して相談予約をされました。 【相談後】 相手方からの主張内容については、被相続人の生前の生活状況等について相談者及び関係者から聴き取りを行ったうえ、根拠がないと考えられる点について反論し適正な遺産分割協議を求めました。これと並行して、不動産も多数に上る件であったため価格調査を行い、具体的な遺産分割案の策定を進めました。最終的には相談者が納得できる、相続人間で公平な内容の遺産分割調停が成立することとなりました。 【先生のコメント】 裁判所の調停は必ずしも代理人弁護士を選任する必要はなく、ご自分で対応することも可能です。ただし相続問題については単なる金銭問題と異なり、従前の介護問題など被相続人との関わりも各人で異なるため、親族間の心情の行き違いが相続紛争に結びつく場合もあります。法的な反論が必要と考えられる場合は弁護士へのご依頼をお薦めします。 まずはお早めの段階で、お困りの点があれば一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 過失割合として１００対０の依頼者に落ち度のない事故において、受傷したものの、相手方が加入している保険会社が、受傷を否認し、治療費等の支払いを拒絶していた。 【依頼者の相談後の状況】 弁護士介入後も支払いが拒絶されたため、訴訟提起し、事故と受傷との因果関係を証明し、全額の回収を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相手方保険会社は、事故の衝撃が軽微であるという理由で受傷を否認していたが、車両の損傷状況等から、事故態様を明らかにし、受傷機転として裁判所に認定させた。

【ご相談内容】【相談前】 職場でのストレスから鬱状態となり失職、給与収入を失う。 生活費のために重ねていた借金の返済が難しくなり、債権者からの厳しい督促にさらなるストレスを感じる毎日に苦しんでおられました。 自己破産に対する後ろめたさから、申立てに踏み切れずにいたところで、ご相談に到りました。 【相談後】 債権者に対して迅速に受任通知を送付して当職を窓口とし、破産手続への理解を求めました。その時点で債権者から依頼者様への督促がなくなり、依頼者様の精神的負担はだいぶ軽減されたようです。 その後、打合せを重ねながら自己破産申立ての準備をし、無事申立て、免責決定まで得ることができました。 【先生のコメント】 自己破産手続に対する後ろめたさから申立てを躊躇し、複数の債権者に対する多額の返済資金を準備することができずにさらなる借金を重ね、厳しい窮状に立たされている方が多くおられます。 このご依頼者様のように、病気や失業等やむを得ない事由により返済が継続できない方も少なくありません。 そのようなときには、自己破産手続きによって生活基盤の立て直しを行い、新たな気持ちで生活をスタートすることも大切です。 複雑な書類準備も丁寧にサポートして参りますので、躊躇せずに一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 建築関係会社、売上増が見込めず破産手続のご相談。 債権者数３０社以上あり、関係先への影響を心配なさっていました。 【相談後】 債権者に対しては当職から受任通知を送付して当職を窓口とし、破産手続への理解を求めました。会社代表者及びその妻とともに破産申立て準備を行い、迅速に裁判所への破産申立てを行いました。売掛金回収、賃貸借契約の処理、リース物品返却等もできる限り対応し、破産管財人へ引継ぎ、以降は裁判所で破産手続が進行されることとなりました。 【先生のコメント】 会社の破産申立てにおいては多数の債権者や従業員の方々が関わりますが、資料が散在しないうちに迅速に状況を把握し、関係者の不安や損害を最小限にするよう対応する必要があります。 本件では代表者のほかに一緒に会社に関わっていた妻が迅速に資料確保に努めたため、申立ても早急に行うことができました。 当職は裁判所選任による破産管財人も経験していますので、その観点からも破産申立手続のため必要な資料等、アドバイスすることができます。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 インターネット上の匿名掲示板に投稿した内容が名誉毀損に該当するとして、２００万円の損害賠償請求がなされた。 【依頼者の相談後の状況】 投稿内容自体は、名誉毀損に該当しうるものでしたので、損害額を中心に争い、示談交渉を行いました。 示談交渉は決裂してしまい、訴訟提起されてしまいましたが、訴訟でも丁寧に反論をしていった結果、最終的には、当初の請求金額の１０分の１の金額で和解をすることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 高額な請求が来てしまった場合には驚くことが多いかと思いますが、適切に争うことで、請求金額を減額することは十分に可能です。 本件でも、名誉毀損自体は成立しうるものでしたが、名誉毀損に該当するかどうかから丁寧に反論していき、大幅に減額した金額で、和解により終了することができました。 相手方からの請求金額は減額を求めることも可能ですので、請求が来た場合でも慌てずに、まずはご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前の状況】 第１審で実刑判決を受けた方の、控訴審の弁護人を担当しました。 第１審では、ご本人が強く主張していた情状が十分に考慮されていなかったため、控訴審ではこの点について主張を補充することになりました。 【解決への流れ】 記録や文献、裁判例の調査検討を行った上、控訴趣意書において、原判決の量刑が重すぎて不当であるとの主張を行いました。 控訴審の判決では弁護人の主張が一部認められ、原判決が破棄されました。その結果、実刑部分の刑期が約２割短縮されました。 また、原判決が破棄されたことに伴い、控訴審における未決勾留期間もその全部が通算され、刑務所に収監される期間を相当程度短縮することができました。 【先生からのコメント】 刑事控訴審における弁護活動は第１審よりも法律上の制約が多いため、手続法を理解した上で適切な弁護活動を行わなければ成果を得ることができません。 破棄判決が出る可能性は必ずしも高くありませんが、適切な準備と訴訟活動を行えば、本件のように然るべき成果を得ることもできます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 比較的新しい手口の詐欺の被害にあってしまい、知人から数十万円を騙し取られた方から相談を受けました。 詐欺行為を行った本人は弁償ができるか怪しかったため、被害金を実際に回収できるかが課題でした。 【相談後】 詐欺行為者本人のみならず、新しい手口の詐欺スキームに関与した関係者に対しても損害賠償請求を行いました。 複数の相手方との交渉の結果、現実に詐取された金額のみならず慰謝料等の支払いも得ることができ、弁護士費用部分をほぼ賄うことができました。 【先生のコメント】 詐欺被害の事件では、実際に被害金額を回収できるかが大きな問題となります。 本件では、新しい手口を分析して方針を適切に選択した結果、実際に詐取された金額を超える損害賠償を得ることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者の相手方に対する損害賠償請求権を認める判決があったものの、相手方から任意の支払いはなされなかった。 【依頼者の相談後の状況】 相手方名義の生命保険契約があることが判明し、解約返戻金を差し押さえ、取り立てた。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 弁護士会照会を行い、保険契約があることを発見し、スピーディに差し押さえ手続きを行った。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 駐車場として貸していた土地を売却しようとしたものの、自動車が放置されていて、所有者とも全く連絡が取れなくなり、売却手続きが進められない状態となっていました。 【依頼者の相談後の状況】 車両の所有者の所在を調査し、訴訟提起を行い、勝訴判決を得ました。 その後、強制執行手続きを行い、車両を目的外動産として、その場で査定してもらい、無価値と判断され、廃棄することが可能となりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 任意の撤去が期待できない場合には、無主物先占が認められる例外的事情がない限り、法的手続を行うほかないため、交渉が上手くいかないなどの場合には、早期にご相談頂いたほうが結果的に早い解決となります。

【ご相談内容】胃がんで母親を亡くした方からのご相談でした。 ご相談者の母親は、地域の基幹病院の内科を長く定期受診していました。 あるとき、腹痛を訴えて病院側に嘔気、胃の不快感を数度申告しましたが、医師からは特に問題ないと言われ、検査などは行われませんでした。 症状が治まらないため、親族の勧めで他の病院を受診したところ、多発転移の胃癌が発見され、数カ月後に亡くなりました。 遺族の方は、胃の症状を訴えていたのになぜかかりつけの病院が癌を発見できなかったのか納得ができない、がんの見落としがあったのではないかとしてご相談に見えられました。 カルテを取り付けて医療調査を行なったところ、診療録上、死亡の4年前に胃カメラ検査において、胃内にポリープが複数みられ、ただ生検ができない状況であるため、1年後に胃カメラ検査にてフォローアップすることとされていました。 しかし、以後検査がなされないまま放置されていたこと、ポリープが多発していた噴門部に癌がみられ、ポリープが癌化したと考えられることが判明しました。 胃カメラ検査後の1年後のフォローは患者ではなく、当該病院に行われるべきであったことを主張して損害賠償請求を行いました。 これに対して病院側が過失を認め、請求額全額の損害賠償金の支払を受けて解決することができました。 医療調査の結果、癌の見落としについて病院側に請求をできる根拠が明確化しました。 病院側から、胃カメラ検査後の1年後のフォローは患者自身に委ねられたというべき等の主張があるものと予想していましたが、病院側は示談交渉段階で過失を認めて支払意思を示し、早期解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。