【人形町】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 「別居によって離れ離れとなった子どもと、早期の面会交流を実現したい」とご相談にお見えになりました。 【相談後】 調停委員会や調査官による意見などをふまえ、適切な面会交流の実施要領に基づく面会交流を実施するため、面会交流調停を申し立てました。 調停委員会や当方からの助言が奏功し、依頼者さまにとって充実した面会交流の実施要領で合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞行為で離婚を望んでいた奥様からの相談です。この先どうしたらいいのか分からないという状態でのご相談でした。 【相談後】 この先、離婚に進むための手続き、問題点を丁寧に助言し、夫側との交渉を受任いたしました。夫側へ慰謝料・財産分与とともに、離婚を請求し、交渉を重ねた末、依頼者の方のご納得のいく慰謝料・財産分与を獲得しての離婚成立となりました。 【先生のコメント】 御夫婦間だけの話し合いでまとまらない場合、弁護士が間に入ることでスムーズに進むことが多いです。おひとりでどうにもならないと感じたときは、いつでもご相談にいらっしゃって下さい。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様のお母様が亡くなり、弟にすべて相続させる旨の遺言が出てきました。 【相談後】 ご相談者様のお母様が亡くなってからもうすぐ１年という遺留分減殺請求の時効が近づいていたため、迅速に遺留分減殺請求をいたしました。 【先生のコメント】 遺留分減殺請求は、迅速に動かなければ、時効にかかってしまいます。スピードが命です。

【ご相談内容】【相談前】 片側１車線の道路（アイスバーンの状態）において対向車両がスリップして依頼者の進行車線に進入。依頼者の車両は対向車両を回避しようと路側帯に停車したものの、よけきれず衝突した事故です。事故当日、画像撮影したものの、痛み止めを処方され、打撲と診断され帰らされた。翌日の朝左半身が痺れており、再度病院に行くも長時間待たされた結果、ＭＲＩにおいて「脳梗塞」と診断され、脳神経外科に搬送、入院されてからご相談を頂くようになりました。 【相談後】 入院後しゃべりづらい、記憶力や注意力の減退という症状が現れ、退院後は買い物しても道がわからなくなるようになっていらっしゃいました。最終的に高次脳機能障害として後遺障害3級3号に認定され、配偶者は仕事を辞め、依頼者の介護に専念されるようになりました。本件事故の損害賠償請求のため、配偶者がご自分を保佐人候補者として保佐人選任請求を申し立てて、依頼者の保佐人となりました。その為、保佐人と相談しながら損害賠償請求の示談交渉を進めました。本件事故から約7年後に相手方保険会社と最終的に示談をまとめるまで、配偶者の方の保佐人選任申立、労災申請、自賠責被害者請求、後遺障害等級認定申請、相手方保険会社と時効完成猶予の合意書の締結、必要に応じた相手方保険会社に対する保険金からの内払請求など、ご依頼者様及び配偶者様とご依頼時から7年間伴走し続けた案件でした。 【先生のコメント】 依頼者の方が重症の場合は特に、最終的に相手方から損害賠償金を受けるまで時間もかかり、行うことも多いです。弁護士にご依頼いただくことで、その時々で必要な手続きを、忘れることなく、手間取ることなく進めていくことができます。ご家族の方も将来の不安等を和らげ、安心してご依頼者様の介護に専念できるなどのメリットがあります。

【ご相談内容】【相談前】 VTuberとして活動されているご依頼者様が、X上で、事実無根の投稿による誹謗中傷を受けていました。 当該投稿は、複数人からの悪質な内容の投稿であり、VTuberとしての活動にも支障をきたしていたため、投稿者を特定し、損害賠償請求することをご希望されていらっしゃいました。 【解決への流れ】 受任後、1週間以内に発信者情報開示請求の申立てを行いました。 投稿者のＩＰアドレスをたどる形で投稿者を特定する場合には、通信会社のログ保存期間に間に合わせる必要があり、また、誹謗中傷をするアカウントはすぐにアカウントを削除するおそれもあるため、迅速な対応が必要です。 迅速な対応の結果、投稿者の特定に至り損害賠償請求をすることができました。

【ご相談内容】依頼者は、とある飲食店の不祥事を知り、それをXで発信しました。 その後、依頼者は、その飲食店から、訴訟を起こされ、200万円の損害賠償請求をされました。 もっとも、依頼者は、たしかな情報筋から聞いた情報を正義感から発信したにすぎなかったため、当事務所に依頼して、真正面から戦うこととしました。 当事務所では、開示請求をする側も投稿者側も多数の解決実績があることから、それらの経験を活かし、根気強く戦いました。 その結果、第1審で、≪200万円⇒20万円≫に減額することができ、 さらに、控訴審で、≪20万円⇒0円≫にすることができ、逆転勝利し、1円も支払わずに解決することができました。

【ご相談内容】サーバー管理者に対する開示請求を行い、開示命令が発令されました。

【ご相談内容】【相談前】 実際に労働した時間に見合った残業代が支払われていないということで、相談を受けました。 【相談後】 相手の会社から開示を受けた勤怠管理資料をもとに計算した結果、未払残業代がかなり発生することに加え、開示資料から退職金も支払われるべきであるにもかかわらず支払われていないことが判明したため、未払残業代と退職金の支払いを合わせて請求することにしました。 【先生のコメント】 相手の会社は最初は２００万円での和解を提案してきましたが、約半年間にわたって様々な主張を展開して諦めずに増額交渉を続けた結果、３倍にまで増額することに成功した、まさに粘り強さが功を奏した事案と言えるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主様は新卒入社して間もなく、プライベート上で会社の情報（機密性が高いとは言えない情報）を第三者に知らせてしまい、その事実を会社に知られることになってしまいました。 依頼主様は、これまでに懲戒処分を受けたことはなかったにもかかわらず、本件出来事により即懲戒解雇を言い渡されてしまい、ご相談いただくに至りました。 【解決への流れ】 依頼主様のご意向は、懲戒解雇を取下げてもらい、自主退職扱いにしてもらえれば良いということでしたが、当職からのご提案により以下の内容で、会社側と和解することになりました。 ①懲戒解雇を撤回させたうえで、会社都合退職に変更すること ②解決金として●十万円 【先生からのコメント】 今回の状況及び事情で懲戒処分として懲戒解雇を選択した会社側に不当性が高かったため、裁判で争ったとしても解雇が無効になる可能性は極めて高い事例でした。 そのため、強気での交渉を進めることができ、迅速かつ依頼主様に利益が残る形での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】退職後、未払となっている給与の支払請求を会社に行ったところ、給与の支払を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 オンラインカジノの容疑で任意で事情聴取を受けることになったとご相談。 【相談後】 弁護士が事情聴取に同行し、適宜適切なアドバイスを行うことにより、精神的な安定ももたらし、無事疑いも晴れ、逮捕・勾留を免れた。

【ご相談内容】被害者の方と示談が成立し、送検されることなく、微罪処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 本人はLSDの輸入で逮捕され、警察に知らされた家族から相談があり受任しました。 【相談後】 受任後すぐに接見に行き、本人から話を聞きました。取り調べの助言を行い、並行して検察官に働き掛けて余罪での再逮捕を阻止し、起訴後はすぐに保釈して薬物依存症などを専門とする医療施設に通院させました。公判では複数種類の違法薬物の使用・所持が認められ、共犯者に関する供述を徹底的に拒んだため反省が疑問視される部分もありましたが、通院の努力や家族の援助が評価された結果、執行猶予処分を得ることができました。 【先生のコメント】 逮捕されている罪状はLSDの輸入のみでしたが、大麻、コカイン、MDMAなどの薬物を常習使用しており、既に尿検査も実施され、一部の違法薬物は逮捕時にも所持していました。そのため、余罪で再逮捕されて身柄拘束が長期化する可能性が高かったのですが、尿検査の結果が判明した時点など適時に余罪についても積極的に話をさせるなどして捜査機関に証拠を収集させることで、LSDの輸入による勾留期間中に余罪の捜査も終わらせるように働きかけました。弁護のかいがあり、大麻取締法違反等で追起訴はされたものの再逮捕はされずに済みました。更に、起訴予定日を検察官から事前に聴取しておくことで、起訴に合わせてすぐに保釈請求を行い、起訴の翌日には身柄解放することができ、身柄拘束期間を短くすることに成功しました。また、当初の取り調べで本人は、仲間内で各種違法薬物を売買していたなど、営利性が強く疑われる発言を繰り返していました。しかし、よく話を聞いたところ、一緒に違法薬物を使用するため、仲間の誰かが違法薬物を用意する際、その購入費用を皆で融通し合っているだけで、本来営利性が認められるような事案ではありませんでした。接見でそのことを指摘し、取り調べで正しい話をさせたことで、検察官の理解も得ることができ、単なる輸入罪等での起訴に留めることに成功しました。その一方で、本人は仲間の名前や連絡先について頑なに捜査機関への供述を拒否しており、違法薬物との接点を保ち続ける意図があると疑われてもおかしくない状況でした。そこで、保釈後に薬物依存症などを専門とする医療機関に通院させ、本人にも治療の必要性などを自覚させてそのことを公判で話すようにさせました。共犯者の情報を話さない態度は変わりませんでしたが、本人が薬物依存を自覚して治療にも積極的であることや、家族が全面的に本人の更生に協力していることなどが評価され、執行猶予処分を得ることができました。

【ご相談内容】個人事業主の方から契約書の確認依頼を受け、当該依頼者様に不利とならない契約書と修正させていただき、当該修正内容で締結に至りました。