福岡市の横領罪・背任罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、勤務先会社の売上金を長期に渡り反復して着服し、発覚した時点で被害額は合計1000万円を超える金額となってしまっていました。 会社は即時全額を支払わない限り警察に被害届を出すという姿勢でした。 ご依頼者様は横領した金額は既に浪費してしまっていたため、一度に返済することは到底難しく困り果てたご依頼者が弁護士に会社との示談交渉を依頼しました。 【相談後】 勤務先会社が作成した被害金額の一覧報告書を弁護士が見ると、会社が損害としている金額のうち一部は必ずしもご依頼者の犯行によるものではない被害も含まれているように見えたため、弁護士が会社に確認すると、会社もそのことを認め、減額に応じてくれました。 また、分割払いについても認めてくれ、被害届を出さない旨の示談が成立し、刑事事件化する前に無事に解決しました。 ※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。 【コメント】 職場での業務上横領事件は、会社が警察に被害届を出す前に、会社から疑いがかかっていることが被疑者に伝えられる場合も多く、その際に弁護士が介入して話し合いを進めれば、本件のように適切な条件で示談が成立して早期に解決することができる場合も多々あります。

【ご相談内容】会社から横領を疑われているという女性から相談を受けました。すでに自主退職されていましたが、ご本人は否定していらっしゃいましたのでこれを会社側に伝えていくことで対応していきました。 ご本人は数回警察に取調べに呼ばれ、業務上横領を否定する供述調書を作成しました。 しかし、相談から半年ほど経過した時点で逮捕されました。 逮捕された時点でご本人は「実は怖くて言えなかったが横領しているのは事実です」とおっしゃいました。 そのため、方針を転換して会社側と示談交渉に入りました。 この点、ご本人が横領を認めたものの横領した金額には会社側とご本人とで大きな開きがありました。起訴前でしたが、会社側主張の金額を正確に立証できる証拠はないと推測し、あくまでご本人主張の金額が被害額であること、支払い能力に限界があることを伝えて示談金額について会社側と交渉しました。 最終的に会社側も弁護士を依頼し、弁護士同士で金額を決めて示談しました。金額はご本人主張の被害額を少し下回るものでした。 勾留延長満期に示談が成立し、結果は不起訴処分となってご本人は釈放されました。 横領事件については、示談について様々な要素を検討しながら交渉していく必要があります。 被害金額の交渉、起訴前に示談できるかどうか、支払能力の問題、会社側の意図などを考慮しながら進めていく必要があります。 具体的な対応は、事件によりますので横領事件でお困りの方は当事務所へ一度ご相談ください。