広島市の慰謝料請求された側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相手側の妻と不倫をしたと訴えられ、多額の慰謝料を請求された事案です。 【相談後】 当職は相手側の主張を裏付ける証拠の矛盾点をつくことでその信憑性を排斥し、最終的には請求額を大幅に減額した額で和解することができました。本事案では相手側夫婦が離婚したため、通常であれば多額の慰謝料が認められるケースでしたが、これを封ずることができました。 【先生のコメント】 このような不貞事案で慰謝料を大幅に減額して和解に持ち込んだ例はその他にも複数例あります。 不当に多額な請求をされていると思われている方がいらっしゃいましたら、ぜひ相談していただきたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは30代の妻で、子供はいませんでした。男性と不貞行為をしたとされ、状況的にはかなり不利な事案でした。実際のところ、不貞行為はしていました。 夫は、先に、不貞行為の相手方の男性に裁判を起こし、慰謝料100万円を得ていました。その後、妻に離婚訴訟を提起し、慰謝料を請求していました。 【相談後】 相談者さまは、不貞行為を争いましたが、状況証拠から、不貞行為はあったと認定されました。 しかし、こちらの主張で、不貞行為は共同不法行為であり、加害者の責任は不真正連帯債務であるところ、共同不法行為者である相手方の男性から慰謝料100万円を取っているので、もはや妻が支払うべき慰謝料はない、という主張をし、この理屈が認められて、不貞行為をしたのに慰謝料はなし、とされました。 【先生のコメント】 ちょっとアクロバティックな主張だと思いますが、理屈としては間違っていないと自信がありました。相手方の代理人弁護士は、「なんなんだ、この判決は！」とかなり怒っていました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は職場の上司と不倫関係にあり、そのことが上司の妻に発覚してしまいました。 結果的に相談者の夫にも知られることになり、相談者は離婚を見据えて別居に至りました。 その状況で、上司の妻の代理人弁護士より200万円の慰謝料を求める内容証明が届きました。 【相談後】 ・不倫期間が短いこと ・先方夫婦間では別居や離婚に至っていないこと などを主張して減額交渉を行いました。 最終的には80万円で示談が成立しました。 【先生のコメント】 先方夫婦間では離婚に至っていないことから慰謝料額が大きくはならないこと、本来であれば不倫相手に対して求償請求ができるという事情もあるなかで相談者の希望もあり、早期解決に至った事案でした。