川崎市川崎区の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者Bさんの母親が逝去されてもうすぐ1年になろうとしていました。 母親は生前、なぜかBさんの妹にすべての財産を相続させるという遺言を残しており、このままではBさんには何の遺産も受けられないことになります。 Bさんは妹と口頭で話し合いをしていましたが、解決の見通しが立たず、ご相談に来られました。 【相談後】 誰かに全部を相続させる内容の遺言があっても、子どもは、遺留分として最低限の遺産を取得する権利があります。 Bさんの場合、遺留分の権利行使ができる期限が迫っていたため、すぐに内容証明郵便で通知を発し、権利を確保しました。 その後、家庭裁判所での調停を申し立て、調停の中で銀行預金の精査、不動産の評価のすり合わせを行い、無事に遺留分に相当する金銭を受け取ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺留分の権利行使は、しっかりと書面で行う必要があります。 なぜならば、口頭での話合いの事実はなかなか証拠に残らず、後になって「話し合ったことはない」などと言われてしまえば、権利行使のできる期間が経過してしまうことがあるからです。 また、不動産の評価は、路線価や固定資産税評価、実勢価格などたくさんの基準があるため、たくさんの情報に惑わされないことが大切です。 場合に応じて、不動産鑑定士などと連携しながら、解決へと進めていきます。