【川崎市川崎区・メール相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】ご依頼者様はいわゆる闇サイトでのアルバイト募集に応募し,ブローカーを介して,在留資格を得るために日本国籍を取得したい中国人女性と結婚する旨の届出をしてしまいました。 その後,その女性と結婚したままとなっている戸籍をどうにかしたいと,当事務所に相談に来られました。 結婚する意思がないにもかかわらず婚姻届を提出したということで,その女性を相手取って,婚姻無効確認訴訟を提起し,なんとか婚姻の無効を確認する判決を取得した上で,その判決書とその判決が確定したことを明らかにする書類(判決確定証明書)を添えて役所に戸籍訂正申請をすることで,婚姻した事実が無くなり無事解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、あるきっかけでご主人が不倫をしていることが判明しました。しかし、不倫を指摘してもはぐらかされるのではないか、仮に離婚するとなった際の生活が不安定になるのではないか、と不安になり、次にどう動けばよりか判らずにいました。 そこで、私にご相談いただきました。 【相談後】 相談では、法律的に不倫の責任を追及をするためにはどういった資料(証拠)が必要になるのか、どのように資料(証拠)を集めていくべきか、ご主人とはどのように接するべきか、ということをお話ししました。初回の相談では資料(証拠)は十分とはいえませんでしたので、継続的に相談を行い、相談者様と資料(証拠)を一つずつ集めていきました。 十分な打ち合わせと準備、そしていくつかの幸運が重なり、不貞に関する十分な資料(証拠)を揃えることができたため、ご主人を相手に離婚を求め、不貞相手にも慰謝料請求を行いました。 結果として、ご主人と離婚が成立するとともに、ご主人及び不貞相手から慰謝料の支払いをさせることができました。 【弁護士からのコメント】 法的な請求をする場合、証拠の有無とその質(証拠力)の程度が極めて重要な意義を有します。 自分に有利な証拠を集められれば、請求が認められる可能性は高まりますし、解決までに選びうる選択肢も増えていきます。 「質の良い証拠」を集めるためには、どういった証拠であれば効果的なのかを踏まえ、そうした効果的な証拠を集めるためにどういった証拠集めの方法をしていくのかという戦略的な発想が重要です。 ご相談いただければ、こうした戦略的な発想に基づいたご助言をいたします。また、実際に請求するまでの証拠集めをともに行い、権利実現に導くことが可能です。 現在では、インターネットで離婚関係の情報を収集される方も多くいらっしゃいます。 しかし、実はインターネット上に掲載さ入れた情報には、不正確なもの、現在の実務では通用しないものも数多く見られます。 間違いのない情報を得るためにも、そして、早期に効果的な証拠を収集するためにも、一日でも早く、専門家である弁護士にご相談になることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 不貞相手の配偶者から５００万円の不貞慰謝料の請求を受けたため、可能な限り減額したいということでご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。当初は減額を一切しないとの主張しておりましたが、不倫の期間・回数が少ないことを含めて粘り強く交渉し、慰謝料額が500万円から450万円減額となり、50万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご尊母様が亡くなられたために実家の土地建物を相続することになったが、相続人らで実家をどのように扱うかについて意見が分かれまとまらずにお困りの所でご相談にいらっしゃいました。 遺産分割の示談交渉を受任し、他の相続人である依頼者様のご兄弟と遺産の分け方について、協議することとなりました。 【相談後】 遺産分割協議では、実家を誰かが引き継ぐのか、売却して代金を分け合うのかで意見が対立していました。 そこで実家を引き継ぐことにした場合に引き継ぐ相続人が頼相続人に支払うべき代金(代償金といいます)の金額を試算したり、実家を引き継ぐ場合と売却する場合で発生する相続税がどのように変わってくるのかを検討し、どういった方法で相続をすることが依頼者の利益にかなうかを検討し、遺産分割協議に反映させていきました。 この事案では、実家を売却することが依頼者ばかりでなく相続人全員に経済的にメリットになることがわかり、相続人全員が合意の上で不動産を売却し、相続人らで分け合うことができました。 【弁護士からのコメント】 相続をする際に相続人らで争いが生じることは珍しいことではありません。 この時に対立点を正確に捉え、遺産の内容についての評価や可能な分割方法の検討を踏まえて協議することで、相続人全員にとって利益となる遺産の分け方というものを提示できる場合があります。 そのためには,遺産分割・相続についての法的な知識および第三者としての客観的な視点が必要になります。 そして弁護士であれば、これらを備えております。 相続で悩みがあるときは是非ともご相談ください。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】ご依頼者様は1年前に事故に遭って以来、治療を受けていたのですが、肩が思うように動かず、痛みも取れずにいました。 そのような状態が続きご自身で後遺症の申請をしたのですが、「非該当」とされてしまいました。 ご依頼者様はその結果に納得がいかずに当事務所に相談に来られました。 本件では、肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが、 実際には、筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため、その旨の内容の異議申立てを行いました。 その結果、後遺障害10級が認定されました。

【ご相談内容】【相談前】 過去に複数の消費者金融から借金をしており、現在取立てが来ている。収入は日々の生活で費消されてしまうため、借金を返すことはできない。自己破産するしかないのだろうか。 【相談後】 調査の結果、ほぼすべての金融機関において債権が時効により消滅していたため、時効援用の通知を発送するだけで取立て等が来ない状態になりました。時効により債権が消滅していなかった１社だけは分割して返済することを交渉してもらい合意を得ました。結果として、自己破産をすることなく、生活の圧迫を最小限に抑える形で債務整理を完了しました。 【先生のコメント】 借金が返せなくなっても必ず自己破産をしなければならないわけではありません。債務状況を調査し、依頼者の生活状況を考慮した上で、適切な解決方法により債務整理をする必要があります。選択する債務整理の方法により弁護士費用も異なってくるため、その点も踏まえて最適な方法を依頼者と相談します。

【ご相談内容】【相談前】 収入の減少などにより、消費者ローンの債務が増えてしまい、月々の返済が苦しくなりました。 債務整理は考えていたものの、弁護士に依頼すると財産が取られれしまうのではないかと思い込んでしまっていたため、相談することもできないまま、ずるずると借り入れを続けてしまい、債務総額がふくらんでしまいました。 いよいよ返済が難しくなってしまったため,相談に至りました。 【相談後】 ご相談者様は、債務整理をすると自宅を取られてしまったり、自動車を取られてしまったりすると思っており、それらを取られてももう致し方ないというお考えで相談にお越しになりました。 そこで、債務整理でも自宅や自動車を残しておくことができる場合があることを説明し、債務の状況や財産の状況を聞き取りました。 そうしたところ、任意整理という方法で債務を整理すれば、財産を残したまま返済をしていくことが可能であると判りました。 そこで、弁護士で各債権者と交渉し、それぞれ返済期間3～5年間にして無理のない返済計画を立てることができました。 【弁護士からのコメント】 この件では、債務整理という方法で月々の返済額を引き下げるとともに、財産を処分することなく持ち続けることができました。 一方で、弁護士への相談が遅れて債務額がもっと増えてしまった段階で相談にお越しになっていたら、財産の処分を検討しなければならない状況に陥っていたかもしれません。 借り入れのことでお困りの際には、ぜひお早目にご相談いただきたいと思います。 いち早いご相談をしていただけることで、取り得る選択肢の幅が広がりますし、より良い方向での解決を見込めます。

【ご相談内容】ご依頼者様の会社の経営が悪化し、手形が不渡りも出してしまいそうです。 しかし,弁護士に依頼するお金がなく、弁護士費用を支払えそうにもありませんでした。 ご依頼者様はどうすれば良いか分からなくなり当事務所にご相談に来られました。 売掛金を回収したり、会社が所有している機械や自動車を売却したりして、弁護士費用を捻出する方策をとりました。 弁護士に依頼し、費用を捻出することができ、会社と私自身の破産手続開始の申立てをしました。 当面の生活費等も手元に残すことができ、そのお金で生活しながら再就職先を見つけることもできて、再スタートを切ることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 １０年前に一度自己破産をしたことがありましたが、その後、約８００万円の借金を抱えてしまいました。再度の自己破産はできますでしょうか。 【解決の過程と結果】 ご本人は一度破産していることから二度目の破産はできないと考えていましたが、前回の破産から相当年数が経過していること、家や車といった大きな資産がなかったことから、破産手続を選択しました。 その上で、生活を立て直してもらいながら、破産手続に必要な資料を収集し、裁判所に破産の申立てを行いました。結果、無事に免責(借金が免除されること)が下りました。 【コメント】 一度破産したからといって、二度と破産できないということはありません。今回のように一定年数が経過していて、その他の手続では返済が難しい場合は、破産できる場合が多々あります。 まずは、弁護士にご相談をしてください。

【ご相談内容】【依頼前】 PINKちゃんねるにおいて、芸能活動を行なっている依頼者様に対し、その名誉権やプライバシー権を侵害する記事が投稿されました。 【依頼後】 PINKちゃんねるの運営会社に対する仮処分決定を得て、その後相手方の特定に至りました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 盗撮の疑いで立件されてしまい、何とか処分を避けたいということでご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 被害者が特定されておらず示談ができない状況の中で、今後、再犯のおそれがないことを検察官に訴求できるよう親族の協力を得たり、クリニックへの通院を継続するようアドバイス等した結果、不起訴処分を獲得することができました。 【先生のコメント】 検察官が処分を決定する上での要素として、被疑者の再犯の可能性、被疑者の更生の可能性というものがあります。 本件は被害者が特定されていないケースでしたので、再犯の可能性がないこと、更生する可能性が高いことを検察官にアピールすることが必要な事案でした。 実際に、被疑者には病院を紹介し、通院をしていただき、医師が作成した治療計画書を証拠として提出することで、被疑者の更生するための環境が整っており、再犯をするおそれはないと認定され不起訴処分の獲得ができました。 このように当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。