渋谷区のモラハラ離婚に強い弁護士

＞・生活保護申請サポート 日弁連委託援助を使えば、お母様の負担なしで弁護士がお母様の生活保護の申請を支援することができます。 生活保護申請すれば生活保護費を受給できますので、そちらを生活費としましょう。 生活保護受給者の場合、医療費は医療券を使えば負担が生じません。 財産分与の対象となるような財産が相当額ある場合には、財産分与後に、お母様が受給した生活保護費のうち一部または全部を返還することになります（63条返還）。 ＞・義父との離婚協議 ご質問に記載された事情を前提とすると、お母様がご自身で離婚協議を進めるのは難しそうですので、弁護士に依頼することをお勧めします。 義父の収入状況によっては、婚姻費用分担請求調停を提起することになるかと存じます。 民事法律扶助制度を利用できるか否かは、お母様の実際の資産状況や収入状況次第です。 おそらく利用できるでしょうが、実際に弁護士に相談なさることをお勧めします。

精神的なDVの内容によっては慰謝料を請求できる余地があるかと思います。ただ、これらの証拠を提示する必要があるので、証拠の有無とまたその内容については専門家に確認してもらう必要があると思います。 また、ローンに関して、ご相談者様もローンの名義人になられている場合は、この負担を回避することは難しいので、今後の生活含め対応を考えていく必要があります。 一般的には離婚に向けて協議から始まり、協議がまとまらない場合は調停へ進んでいきます。弁護士費用も多くの場合、介入のタイミングで費用の違いがあったりするので、まずは弁護士に相談をしてみるのがいいかと思います。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様としては、贈与されたものであるとして金銭の返還を拒否できる可能性が高いでしょうし、食事やデートだけでなく性的関係を持つことも契約内容に含まれていたのであれば、公序良俗違反の無効な契約であるとして金銭の返還を拒否することもできるでしょうから、仮に相手方が感情的になって濫訴的に裁判を起こしてきたとしても、あまり心配はなさらなくて良いように思います(ただし裁判は出頭もせず何らの反論書面も提出せずにいると相手方の言い分が認められて判決が下りてしまうおそれがあるため、無視は禁物です)。 なお、相談者様自身で相手方とやり取りをすることが精神的に負担なら、コストはかかるものの、相手方との関係遮断を図るために、弁護士に依頼の上、相手方に対して今後相談者様に連絡接触しないよう警告をしてもらうのも一つでしょう。